◇ 韓国は、日本と角突き合いを
続けられない事情がある。
昨年7月からの半導体主要3素材の
輸出手続き規制強化後に
「素材国産化」運動を始めてきた。
いち早く成果が出たと、
鼻高々であったが、
日本から「特許侵害」の訴えを
起こされ始めている。
日本の輸出手続き規制強化以降、
韓国が素材・部品・装備の国産化に
スピードを出すとともに、
日本が「特許」を武器に
反撃に出ていると
韓国メディアが報じている。
韓国特許専門家の間では、
韓国政府と企業が性急に
素材・部品・装備の国産化に出れば、
日本の特許の罠にかかりかねない
との懸念が出ているという。
日本が今年、素材・部品・装備と関連し、
韓国を相手に提起した特許訴訟は6件だ。
昨年は4件だった。
大韓弁理士会のパク・スングァン研究官は、
「韓国国内で発生する特許紛争が年間で
通常50件程度である点を考慮すれば
決して少ない数ではない」 と指摘する。
（『中央日報』9月7日付）
注目すべきは、次の点である。
日本で提起された訴訟の大部分が
「異議申し立て」形式という。
異議申し立ては、特許無効訴訟や
侵害訴訟に先立ち、
「特許資格がないので
登録を取り消してほしい」
として起こす訴訟である。
前記のパク・スングァン研究官は、
「異議申し立てが、法人だけでなく
利害関係のない個人も出すことができる。
本格特許訴訟の前段階で、
企業がしばしば使う戦略」ということだ。
日本の相次ぐ特許異議申し立ては、
本格的な日韓
「素材・部品・装備特許戦争」の
序幕というのである。
◇ 技術貿易収支という統計がある。
技術輸出から技術輸入を
差し引いた金額である。
特許や製造ノウハウの
輸出入の差額である。
これが黒字であれば、
「技術立国」と言える。
赤字であれば「借り物技術」で
脆弱性を示している。
＜技術貿易収支（2015年 OECD調査）＞
1位：米国（419億4,300万ドル黒字）
2位：日本（276億5,300万ドル黒字）
3位：英国（197億8,000万ドル黒字）
4位：ドイツ（181億200万ドル黒字）
5位：スウェーデン（122億1,900万ドル黒字）
34位：台湾（42億6,000万ドル赤字）
35位：韓国（60億100万ドル赤字）
これを見ると、
技術貿易収支で大赤字の韓国が、
黒字国2位の日本技術に
かなり依存していることは確かであろう。
日本が、技術面で韓国の前に
立ちはだかることは疑いない。
日韓紛争が、こういう形で
韓国企業の首根っこを抑えるのだ。
韓国は、民族主義で無闇やたらと
日本と争っても、
技術の壁でどうにもならない現実を
受入れるべきだろう。
韓国は現在、米中冷戦という
不可避的な紛争の中で、
いかに生き延びるかという
選択がかかっている。
1980年代の国際感覚のままに、
「親中朝・反日米」という路線が
破綻していることを知るべきだ。
「親日米」に転換しない限り、
韓国の将来はないであろう。
完
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