制裁で瀬戸際に追い込まれれた韓国経済 ② vol.559

 

◇ 韓国のいわゆる「徴用工訴訟」では、

    日本製鉄や三菱重工業などが

    相次いで敗訴しており、

 

現在は960人の原告から

15件の訴訟が提起されており、

 

72社の日本企業が「戦犯企業」として

ターゲットになっている。

 

「強制労働させられた」と難癖をつけて

日本企業からカネをむしり取ろうとしている。

 

当然、今回の日本の措置は、

これを牽制するものになる。   

 

◇ 文在寅は米朝首脳会談には

     出席しなかったものの、

 

3者が顔をあわす場面がつくられたことで、

一応の体面は保たれた。

 

しかし、G20での中韓首脳会談では、

中国側から暗にTHAAD問題や

ファーウェイ問題で、

 

アメリカ側につかないように

プレッシャーを与えられていた。

 

◇ 文在寅大統領は、G20では中国の他に、

     ロシアやカナダ、アルゼンチン、オランダ、

    インドなどとも会談したということで、

 

大統領府高官は「韓国は阻害されていない」

などというコメントを出したが、

 

そのようなコメントを出すということ自体が、

やはり孤立化の懸念が出ている証拠だろう。

 

◇ 日本の制裁で韓国経済は

     ますます瀬戸際に追い込まれて

     いくことになる。

 

はたして文在寅大統領がきちんとした

対応をするかどうかは微妙だ。

 

急速な最低賃金の引き上げを行い、

韓国経済の悪化を招いた張本人が

文在寅大統領であり、

 

一部では、

 

「北朝鮮との統一のために、韓国経済を

  北朝鮮のレベルに合わせようとしている」

 

とまで揶揄されているからだ。

 

◇ 日本国内に目を向けると、

    いわゆるレーダー照射、徴用工、

    国会議長の天皇謝罪要求発言など、

    一連の反日事件」から、

 

日本人のあいだでは、

「国交断絶」の声まで出ている。

 

そんな中で出てきた日本政府の

「対韓国半導体部品3品目輸出」の

優遇枠から外すという公表は、

 

やり方はともかくとして、

好意的に受け止められている。

 

◇ 韓国も中国も「優遇」を頼りにして、

     自分たちは例外とみなされないと

     やっていけない国のため、

 

経済的には自立できずに、

他国におんぶに抱っこを求める。

 

日本からすれば、友好国待遇を

期待しながら反日を止めないというのは、

あまりにも甘い自己中心の考えだと思う。

 

このようなことは、韓国社会以外には

絶対に通用しないということを、

彼らは理解していないということだろう。

 

元徴用工賠償問題を今のままに放置すると、

次もあることを韓国に警告するべきだ。

 

サムソンやLGの半導体工場は、

7月末までには稼働できなくなる。

 

早く対応策を日本に提示する必要がある。

 

◇ しかし、反対に、

     韓国が元徴用工賠償で日本企業の

     韓国資産を売却するなら、

 

日本は金融封鎖や韓国資産凍結などの

次のより制裁レベルの高いことを

するしかない

 

この解決には、韓国政府が元徴用工への

賠償支給をするべきであり、

特別法を制定して行えばいい。

 

もし、逆に日本に対して対抗処置を取るなら、

それに対してもより高いレベルでの

対抗処置が必要となる

 

今までは、あまりにも穏便過ぎたことが、

韓国の反日政策を促進させたのである。

 

最後は国交断絶も厭わないと

日本は断固とした姿勢が重要になっている。

 

そうしないと、

韓国の反日的な政策を止められない。

 

韓国内にいる親日的な人たちを

苦境に追いやる韓国政府の姿勢は、

日本としても、許しがたいことである。

 

日本は堪忍袋の緒が切れた状態で

あることを正確に韓国に伝えるには、

さらなる制裁強化しか道はない

                                

 

 

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