「親日米」に舵を切らない限り韓国の未来は暗い ②  vol.864

韓国メディアに現れてきた

 「韓国反省論」とは、

 

日本の凍った「嫌韓論」が

雪解けに動くというものだ。

 

従来の韓国の高姿勢とは、

打って変わった内容になっている。

 

『中央日報』の金玄基(キム・ヒョンギ)

編集局長は、

 

「両国関係悪化の日本側要因は

 安倍首相個人にあるのではなく、

 

 日本人全体の韓国に対する

 不信から始まっており、

 

 指導者交替での関係改善は

 期待できない」    とし、

 

「文在寅(ムン・ジェイン)政権が、

 日本の首相交替を機会として

 活用する意思があるのかも鍵だ」と話した。

 

この背景として、日本人の間で、

 

 「韓国は約束を守らない国」

 

 「反日で日本を困らせる国」

 

という嫌韓意識が広まって、

日本の政治指導者がこれに逆らうことは

難しいという認識である。

 

韓国が旧徴用工問題で

画期的な提案をするか、

 

以前より柔軟な交渉姿勢を見せない限り、

日韓関係の好転期待はできない、

 

という見方が韓国で

散見されるようになった。

 

安倍首相が辞任すれば、

日韓関係が雪解けという認識は、

 

あまりにも日本の現実を理解しない

空論と指摘しているのである。

 

前記の中央日報編集局長は、

 具体論として東日本大震災の
    (
2011311日)

 10周年記念日に、

 文大統領の震災地訪問を提案している。

 

金大中元大統領がかつて、

日本を訪問して日韓雪解けの機会をつくった

例に倣えというものだ。

 

金大中氏が、思い切って日本と

和解に動いたのには理由がある。

 

韓国経済が、1997年の通貨危機で

瀕死の重傷を負ったからだ。

 

日本と提携関係を深めざるを

得なかったのである。

 

文在寅大統領が、

 日本と和解せざるを得ないのは、

 

 経済的な問題のほか、

 国際情勢の急変がある。

 

米中対立が深刻の度を加えている中で、

韓国の米中二股外交は困難になっている。

 

米国が米中デカップリング(分断)に

踏み切れば、

 

中国の金融と半導体産業が、

壊滅的打撃を受けるはずだ。

 

そうなれば、中国は韓国の

主要輸出市場でなくなる。

 

こういう状況では、

韓国の「米中二股外交」

破綻するだろう。

 

中国へいくら秋波を送っても、

米国からさらに冷遇されるがオチである。

 

韓国は、このデメリットの大きい

二股外交から足を洗う最終段階に

差し掛かっていることに

気づき始めたのでないか。

 

そう思える「証拠」を後で取り上げたい。

              つづく

 

 

今日一日の人生を大切に!

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