韓国経済は文政権崩壊まで悪化の一途をたどる ② vol.603

 

◇ 日韓における、

    高齢者の経済的な環境格差は

    年金だけでない。

 

日本の高齢者は、

ほとんど債務がない。

 

韓国の高齢者は債務が多い。

 

韓国の引退年齢は満60歳だが、

実際の引退時期はこれよりも早い。

 

会社での出世に見切りをつけ、

50代半ばを超えると

すぐに退職、または退職モードに入る。

 

この人たちが自営業の核になっている。

 

最近では、中途退社せずに定年まで勤めよう、

そういうアドバイスが増えている。

 

老後の経済生活が難しいのが理由だ。

 

2017年の韓国「家計金融福祉調査」では、

家計の貯蓄額が最も高い時期が50代。

 

ただ、家計負債も多く

貯蓄と負債の差がほとんどない。

 

60代も貯蓄と負債の差は

ほとんどない。

 

ただ、金額は50代に比べて

かなり少なくなっている。

 

こうして、日本とは異なって

5060代でも純貯蓄(貯蓄負債)は,

ゼロ状態だ。

 

◇ 韓国経済は、

    中国経済に非常に似てきた。

 

ともに財政依存度を深めている。

 

韓国与党の「共に民主党」が示した

今後の経済対策は、

 

予算の早期執行と

追加補正予算だけとしている。

 

李院内代表は

 

「民間が委縮しているだけに、

  政府の役割がより重要になった」

 

と述べた。

 

ここまで、追い込まれている。

 

◇ 文政権は、大幅な最低賃金引き上げが

     もたらした 雇用減=内需減 という

    「人災」 により、

 

    貴重な財源を湯水のように使っている。

 

この予算を無年金の高齢者救済に回せば

どれだけ効果があるか。

 

精神的な安心感という

金銭に換算できないプラスが生まれる。

 

高齢者は、労組のように団体行動を取らず、

政治的な圧力と無関係だ。

 

そのことが、

労組に有利、高齢者に不利という

利益の不均衡をもたらしている。

 

今後ここの格差が広がり、

文政権崩壊への起爆剤となりかねない。

 

◇ また、韓国企業は、

    輸出依存度の高いことから

    米中貿易戦争の影響を大きく受けるほか、

 

新たに日本の「ホワイト国」除外問題が

加わることになる。

 

日本は原則、民生用については

従来通りの輸出量を供給するとしている。

 

◇ 韓国経済は、日本との紛争を

    解決しない限り、

 

  いや、文政権が崩壊しない限り、

 

成長軌道に戻れないという

新事態に突入した。

 

「謝罪しない日本」と言って

 非難する時代はすでに終わった。

 

韓国は、日本への真摯な対応を

模索せざるを得ない時代を迎えることになる。

                                                 

 

 

今日一日の人生を大切に!

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