新型コロナウイルスが世界経済を席巻する時代の生き方 ① vol.729

2020年は新型コロナウイルスで

  波乱の幕開けとなったが、

 

日本政府が中国人観光客の

入国制限をしなかったために、

 

国内で新型コロナウイルスの発症者が

次々と発生する事態となった。

 

今の感染者の確認数は

実は低めに抑えられている。

 

今後、検査態勢が整っていくと、

感染者はより一層多くなる。

 

検査が増えて感染者が発覚すると、

 

そのたびに隔離や封鎖が

強化されていくため、

実体経済はかなり悪化していくことになる。

 

すでに、愛知県の老舗温泉旅館が

  倒産するとか、

 

北海道の食品会社が

売上激減で倒産するとか、

 

国内最大級のレストランクルーズ船を

運営しているルミナスクルーズが

倒産するような事態が起きている。

 

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は

今期11億円の赤字に転落する。

 

JTBは、20193月期の連結決算で

151億円の巨額赤字を出しており、

今期も厳しい現実に直面することになるだろう。

 

しかし 

 

これは序章である。

 

幕は上がったばかりである。

 

これからが本番であり、

人類が経験したことのない

世界の幕開けである。

 

国連の専門機関である

  ICAO(国際民間航空機関)は、

 

1月から3月までの3ヶ月間で、

日本の観光産業は、

 

「およそ1400億円の損失が見込まれる」

 

と述べている。

 

新型コロナウイルスの問題は

3月で収束するわけではない上に、

 

観光客の減少によって

影響を受けるのは観光業だけではない。

 

たとえば

化粧品企業 や ドラッグストア、

電化製品メーカー や イベント企業、

外食産業全般も大きな影響を受ける。

 

すでに日本経済は、

安倍政権が消費税を10%に

引き上げたことによって、

 

201910-12月期のGDP

年率換算でマイナス6.3%に

落ち込むという事態になっている。

 

そこに新型コロナウイルスの

ダメージが加わるのである。

 

日本の企業は99%は

  中小企業だが、

 

新型コロナウイルスは

中小企業の経営を直撃する。

 

問題が長引けば長引くほど

悪影響を受ける企業が増えていく。

 

新型コロナウイルスの問題を

  収束させるのは、

 

特効薬(ワクチン)の開発が

必要不可欠だ。

 

しかし今のところは、

まだワクチンの成功と供給の

メドは経っていない。

 

そのため、日本のほぼすべての企業が

新型コロナウイルスによって、

甚大なダメージを受けることになる。

 

政府は総額5000億円の

  緊急貸付を行う。

 

しかし、

「貸付」というのは借金である。

 

中小企業の多くは、

すでに負債を抱えて

綱渡りの経営をしている。

 

事業を継続するために

さらなる借金をするのだから、

経営状況が悪化するのは目に見えている。

 

国内のほとんどの企業が

景気悪化を想定した場合、

 

次に起きるのは非正規雇用者の

雇い止めや正社員のリストラである。

 

そこまでいかなくても、

従業員に一時休暇を取らせたり、

就業時間を短縮させたりする動きも出てくる。

 

こうした動きは最終的には

人々の収入減につながっていく。

 

景気が悪化すれば必ず

社会の弱い層から切り捨てられていくが、

 

新型コロナウイルスで起きている

社会の不安定化も同じ結果をもたらす。

 

すでに観光業界ではバスツアーが激減して、

非正規雇用のバス添乗員の収入が

ゼロになっている。

 

これが全業種に

これから広がっていくことになる。

           つづく

 

 

今日一日の人生を大切に!

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