モビリティ改革によりクルマを買う時代は終わる ①    vol.380

 

◇ モビリティ改革を英語表記すると

 

     「Mobility as a Service」  

 

   略して「MaaS 」という。

 

本来「Mobility」とは

移動性、機動性のことをいい、

 

カーシェアや鉄道、バス、タクシーといった、

あらゆる交通サービスを統合し、

 

移動の効率化を目指すサービスを

「MaaS」と呼ぶ。

 

◇ この概念を最初に提唱し、

「生みの親」と呼ばれるのが、

 

フィンランドのベンチャー企業、

MaaSグローバルの創設者である

Sampo Hietanen氏だ。

 

◇ 2018年1月、米家電見本市のCESで

     トヨタ自動車の豊田章男社長は、

 

クルマを製造する会社から

モビリティサービスを提供する

会社への転身を宣言。

 

これにより、「MaaS 」という言葉が、

日本でも一般に広く知られるようになった。

 

そしてトヨタとソフトバンクとの

今回の移動サービス事業での提携も

この一連の流れになる。

 

トヨタは総合的なサービス企業への

シフトを目指している。

 

ソフトバンクは世界の主要な

配車サービス大手に出資している。

 

両社の提携を機に自動車の

新技術・サービスを巡る

合従連衡が激しくなるのは必至だ。

 

「MaaS 」がもたらす価値としては、

    クルマの範囲にとどまらず、

 

鉄道やバス、タクシーといった

移動サービス全般が連携することで、

 

あらゆる移動を効率化し、

都市計画にすら影響を及ぼすこと

まで想定されている。

 

将来の社会に、よりダイナミックな

変化をもたらす概念だ。

 

その源流となるのが、

フィンランドに拠点を構える

ベンチャー企業、MaaS グローバルだ。

 

同社の創設者であるSampo Hietanen氏は、

「MaaS」という概念の「生みの親」

として知られる存在。

 

自社開発したスマホアプリ

「Whim(ウィム)」では、

 

鉄道やバス、タクシーなどの

公共交通機関を複数組み合わせて、

予約から決済まで可能にしている。

 

欧州を中心に「MaaS」に関する法整備の

ガイドラインの策定などを進める

「MaaSアライアンス」の理事も務めており、

 

17年には、トヨタファイナンシャルサービスや、

あいおいニッセイ同和損保、デンソーが相次いで出資。

 

世界中のモビリティ業界関係者が

注目する人物の一人だ。

                                      

◇ モビリティは社会に

     どんな変化をもたらすのか。

 

「MaaS」が目標としていることは、

モビリティサービスを組み合わせて、

 

クルマを保有する生活よりも、

より良い生活を実現する

サービスを作り出すこと。

 

クルマの保有コストが高い東京で、

あえて自家用車を購入する理由は、

いつでもどこへでも行けるからだ。

 

「MaaS」のアイデアは、あらゆる移動に関わる

モビリティサービスをうまく活用し、

 

クルマを保有することで得られる自由を

超えようとする、とても大きなものだ。

                                           つづく

 

今日一日の人生を大切に!

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