なぜ日本は地上に電柱が林立するのか ① vol.383

 

◇ 東京23区が 8%、大阪は 6%

     それに対してソウルは 46%…。

 

この数字は国交省発表した

世界各地の無電柱化率である。

 

日本には先進国ではほとんど見られない

電柱が未だ地上に「林立」している。

 

災害時の危険性などが指摘されながら

遅々として進まぬ無電柱化。

 

その原因はどこにあるのだろうか。

 

元国税調査官で作家の大村大次郎氏が

自身のメルマガで、

その驚きの理由を暴露している。

 

◇ 電柱は、台風などの災害時に

     大きな危険要素となる。

 

この電柱は、先進国にはほとんどない。

 

先進国の大半で、電線は地中に埋めている。

 

先進国に中で、これほど電柱があるのは

 

 日本だけなのだ。

 

◇ 国土交通省の発表データによると、

    先進国の「無電柱化」は次の通り。

 

ロンドン   100%
パリ     100%
ハンブルク  100%
香港      95%
台北      95%
シンガポール  93%
ニューヨーク  83%
ソウル     46%
ジャカルタ   35%
東京23区     8%
大阪        6%

 

これを見ると、先進国はおろか

香港や台北でも、

ほぼ無電柱化が達成されている。

 

隣国のソウルでさえ、46%も進んでいる。

 

東京の8%、大坂の6%というのは、

異常に低い数値だ。

 

地震や台風が頻発する日本こそ、

無電柱化をどこよりも進めなくてはならないのに

この体たらくはどういうことだろうか?

 

◇ 無電柱化の推進というのは、

     阪神淡路大震災のころから言われていた。

 

だが、30年経っても、まったく進んでいない。

 

これは、もちろん、

行政の無策というのが第一に挙げられるが、

これとは別にもう一つ要因としてあげたい。

 

それは、電力会社の問題 だ。

 

かつて炎のコンサルタントと言われた

故一倉定氏は、

 

「電信柱が高いのも、

    郵便ポストが赤いのも全部社長のせい」

 

といったが、実に言い得て妙な表現である。

 

◇無電柱化の費用というのは、

    日本では、国、地方、電力会社の三者が

    3分の1ずつ負担することになっている。

 

だが、これは建前上の話であって、

電力会社が全部負担してもいい。

 

電柱は災害時に停電の要因になるため

電力会社としては、無電柱化に率先して

取り組むべきだといえる。

 

しかも、日本の電力料金というのは、

世界的に見ても非常に高い。

 

2013年度の先進5カ国の比較データを見ると、

 

家庭用電力の場合、日本は24~25円、

ドイツは38~39円、イギリスは22円、

フランスは19円、アメリカは12円程度。

 

日本はドイツに次いで二番目の高さだ。

 

ドイツは、日本よりも高いように見えるが、

ドイツの場合、国の政策として、

再生可能エネルギーの開発費を捻出するため、

その分の税金を電気料金に上乗せしている。

 

その上乗せ分が、電気料金の約半分を占める。

 

そのため、電力会社が受け取る純然たる

「電気料金」を比較した場合、

 

日本はドイツと同等か、

少し高いくらいになる。

 

また産業用の電気料金の場合、

日本は先進5か国の中では、

 

もっとも高いのである。

                             つづく

 

 

今日一日の人生を大切に!

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