東京オリパラの最悪のシナリオが現実になる日 ②  vol.981

公益財団法人

「新聞通信調査会」が調査して、

 

先ごろ発表した

東京五輪・パラリンピック開催の是非を

海外5カ国で尋ねた世論調査結果によると、

 

「中止すべきだ」

「延期すべきだ」

 

との回答の合計が、

 

すべての国で70%を超えるという

結果になった。

 

<東京オリパラ「中止すべき」

   「延期すべき」の合計>

 

中国:82.1

米国:74.4

フランス:70.6

タイ:95.6

韓国:94.7

 

とくにアジア圏では開催を

まったく期待しておらず、

 

中止または延期を願う声が

各段に大きくなっていることがわかる。

 

東京五輪に関しては、

 菅政権や東京五輪組織委員会の

 動きが批判の的になっており、

 

忘れてはならないのは、

共犯的存在が「東京都」だということ。

 

昨年は五輪開催のために

新型コロナの対策をほとんど何もせず、

完全放置プレーにしてしまった。

 

都内の新型コロナ感染の

徹底的な検査は一切行わず、

 

都民の気のゆるみだけを指摘して

強烈に自粛を求めるという

完全な無策に陥っている。

 

結果、新型コロナウイルスへの対応で

都の財政はかつてないほど逼迫。

 

東京オリパラの外国人観光客の来日が

すべて中止となり、

 

五輪チケットの返金まで

おまけで発生する事態となった。

 

1年延期で嵩んだ追加費用を合わせると、

現時点でもやるか・やらないかが

わからない東京五輪に、

 

7,200億円以上を負担する

羽目になっている。

 

ここからのインバウンド消費も

まったく見込めないし、

 

完全にいいところなしで、

負債だけがたんまり残る

近未来が見え始めているのである。

                            つづく

 

 

今日一日の人生を大切に!

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