政府も後押しする「副業のススメ」 vol.698

政府が17年に発表した

 『働き方改革実行計画』では、

 

「労働者の健康確保に留意しつつ、

  原則副業・兼業を認める方向で、

  副業・兼業の普及促進を図る」

 

 と記されていた。

 

これは、日本企業でも副業が

事実上解禁されたことを意味する。

 

そして、先月、

経団連から発表された内容は、

サラリーマンにとっては衝撃的だった。

 

経団連は1月 21日、

 2020年春闘で経営側の指針となる

「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。

 

経済のデジタル化や国際競争に対応し、

年功型賃金と終身雇用を柱とする

日本型雇用慣行を見直す必要性を提起。

 

賃上げは前向きな検討が「基本」とし、

基本給を底上げするベアも容認したものの、

 

全社員一律に報いる方法だけでなく

職務や成果を重視した配分が適切だと記した。

 

これの意味するところは、

戦後から長く続いた日本型雇用制度が

いよいよ崩壊を迎え、

 

労働市場は大地殻変動を起こすことを

予兆している。

 

経済産業省が出している資料によると、

 副業による企業側のメリットとしては、

 

①人材育成

②優秀な人材の獲得・流出防止

③新たな知識・顧客・経営資源の獲得

 

などが挙げられている。

 

ベンチャー企業などで経験を積み、

グループの新ビジネスに生かしてもらう

狙いもあるようだ。

 

一方、高い人件費と余剰人員が

業績の足かせになっている面もあるだけに、

 

副業解禁とあわせて、

このあたりの体質改善が進めば、

 

リーマンショック以降

低空飛行が続く株価の浮上も見えくる。

 

人生100年時代、

 日本型雇用制度や年金制度の

 崩壊などを考えれば、

 

今後は個人として複業(副業)を活用した

キャリア戦略が重要になる。

 

昨年話題となった

老後2000万円問題などを考慮すれば、

 

複業として投資をしてみるのも

個人としての1つの戦略ではないだろうか。

 

本業の片手間の「副業」ではなく、

 

 「本業を複数持つ」

 

この「複業」の意識が、

個人のキャリア形成だけでなく、

 

企業をも成功に導くことに

つながるかもしれない。

 

 

今日一日の人生を大切に!

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