2021年米中は国交断絶へ突き進む ①  vol.699

2020年、

 

アメリカは中国に

 どう対抗するのか?

 

FBIが中国の人材登用を警告する

報告書が米上院に提出された。

 

前回は、トランプ政権の

対中強行策の基盤となっている

5Gに関する報告書を紹介したが、

 

今回のものは、

アメリカの2020年以降の

中国政策を占う上では、

もっとも重要な報告書のひとつだ

 

いま、米中の貿易戦争で妥協が成立し、

  米中両国が相互に課している

    高関税の一部が撤廃された。

 

また昨年11、中国は知的財産権の

侵害に対する罰則を強化すると発表した。

 

米国との貿易協議で争点になっている

問題の1つに対処するとした。

 

その指針によれば、

知的財産権侵害で刑罰を科す

ボーダーラインの引き下げも検討するという。

 

こうした動きに伴う措置の詳細は

明らかにしていないものの、

 

中国は2022年までに知的財産権の

侵害を減らすことを目指すとし、

 

侵害を受けた被害者が賠償を

得やすい環境にする計画のようだ。

 

さらに昨年11月、

 中国政府はアメリカとの間で、

 

貿易問題に関する閣僚級の

電話協議を行ったと発表した。

 

米中関係が悪化する中、

貿易問題については

昨年1213日には米中両国が

「第1段階の合意」に達したと発表。

 

これによりアメリカによる

追加の大型関税発動は見送られた。

 

いまこのような状況なので、

 2020年早々に米中で妥協が成立し、

 

2018年から続いていた米中貿易戦争に

一時的でも終止符が打たれという

楽観的な期待が高まっている。

 

主要メディアでも、

米中関係の一時的な妥協による

正常化を期待する報道が多い。

 

しかし、現実はそうした

  楽観を許さないくらい厳しいもので

  あることを示す報告書が公開された。

 

この報告書の内容がトランプ政権の

次の対中政策になるとするなら、

 

そのような楽観は許されず、

さらに厳しい関係になることが予想できる。

 

アメリカは中国の発展を

完全にブロックするために、

 

中国との関係をあらゆる側面で

徹底して縮小することだろう。

                               つづく

 

 

今日一日の人生を大切に!

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