「お役所仕事」のワークスタイル変革 ①     vol.695

「お役所仕事」と言えば、

     政府や地方公共団体の

    「非効率な仕事やり方」を象徴する言葉。

 

どちらかと言うと、

悪い意味の比喩として使われている。

 

だが、近い将来、

それが大きく変わるかもしれない。

 

東京23区の1つ渋谷区は、

 そうした「お役所仕事」のあり方を

 根本から変える取り組みを進めている。

 

職員一人一人にタブレットを配布して

地方公共団体としては珍しいフリーデスク、

フリーアドレスを実現しているという。

 

澤田伸副区長は広告会社出身。

 

  民間では当たり前の考え方を

  区政に取り入れている。

 

渋谷区の庁舎は、

区有地に70年の定期借地権を設定、

 

大手デベロッパーにマンションを

建ててもらい、

 

その権利金で建築費をまかなった

「財政負担ゼロ」建設でも知られる。

 

そして最も感心したのは、

 

渋谷区では区庁舎には誰も来ない、

来庁者ゼロを目指していること。

 

誰も来ないことがハッピーだという考え方。

 

区庁舎に区民が足を運ばなくても

区のサービスを享受できる

仕組みを目指すという意味だ。

 

例えば、冒頭の「お役所仕事」の

 最たる例としては、

 公的書類の交付がある。

 

書類の交付をしてもらいに行ったら、

 

 「判子が押してない」 だの、

「記入箇所が誤っている」だの、

 

民間にいる側からすると、

 

「この場でなんとかならないのか」

 

という不満を感じながら申請書を

突き返された経験をした人もいるだろう。

 

もちろん行政の側にとっては

必要な手続きだということも理解するが、

 

そういう経験が、結局 「お役所仕事」

という言葉を生んでいる側面が

あることは否定できない。

 

区民が望んでいる業務課題を

 可視化するために、

 

渋谷区ではBIBusiness Intelligence

ツールを活用している。

 

BIツールをスマートフォンに

インストールして、

 

職員がいつでも業務課題を見つけて

対処方法を考えていく仕組みを

整えているという。

 

文書の電子化はその一環だ。

 

すでに公文書の決裁は100%電子化しており、

今後も公文書の電子化を進めていくという。

                                                つづく

 

 

今日一日の人生を大切に!

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