GDPを押し上げる大麻の合法化 ② vol.681

EUの新基準では、

  GDPの算出項目に

    売春と麻薬取引による利益を

    加えるよう求めている。

 

また、英国の統計当局は昨年、

 

麻薬取引と売春を加えた場合

GDPが約1%押し上げられ、

 

その他の基準変更も実施すれば

GDPの規模が45%増えるとの

推定を公表した。

 

一方、フランス統計当局は、

  違法な麻薬取引や売春は、

 

必ずしも双方の合意に

基づいていないとして、

 

いずれもGDPの算出項目に

含めないと表明している。

 

EU加盟国内でも、

麻薬・売春取引のGDP統計上での

取り扱い方はさまざまである。

 

欧州ではオランダのほか、

 オーストリア、フィンランド、ノルウェー

   などがすでに地下経済を加算しており、

 

フィンランドとスウェーデンで

     45%

 

オランダ、オーストリアで

     34

 

の押し上げ効果があるという。

 

イタリアは、麻薬取引や売春、

     酒類やタバコの密輸などを、

 

   2015年からGDP統計に加算する

 方針を発表し、物議を醸した。

 

欧州連合(EU)当局がこれを認めれば、

財政赤字のGDP比率が低下する。

 

これは財政赤字を対GDP3.0%以内に

抑えるというEU基準の達成を目指す

国にとって大きな助けとなる。

 

GDP統計は国の経済活動を

    測定する上での一種の決め事であり、

 

 本来的にはいかようにも

 定義・ルールを定めることができる。

 

非合法の経済活動(地下経済)の

規模を推計して加算するのが

いけないというわけではない。

 

日本では可能性はきわめて小さいが、

    カナダのように嗜好性大麻を

    将来合法化した場合、

 

内閣府は、少なくとも関連する

合法的な経済活動をGDP統計に

新たに計上するはずであり、

 

日本のGDPはその分、

大きくなる可能性が高い。

 

だが、非合法の経済活動まで

GDPに計上するかどうかという問題では、

 

道徳・倫理や社会における法規範の

安定性も少なからず意識されるはずである。

 

経済統計の正確性を

    どこまでも追求する姿勢に

    拘泥しすぎることなく、

 

国民各層を交えた議論を

きちんと踏まえた上で

結論を出していくべきだろう。

 

令和という新しい時代となり、

「大麻」関する考え方も

世界的に変わりつつある。 

 

日本もそろそろ考え方を変えていかないと

孤立化は避けられない。

            完

 

 

今日一日の人生を大切に!

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