後戻りできない習近平 ②    vol.848

また香港国家安全維持法では、

  裁判が非公開で行われたり、

 

陪審員なしで行われたりする

可能性があるという。

 

裁判官は、

香港特別行政区行政長官を任命できる。

 

捜査から判決、処罰に至るまでのすべてを、

中国大陸の当局が引き継ぐこともできる。

 

つまり、中国当局の「主観」

誰もが犯罪者となり、

 

中国本土で懲役刑に科される

可能性が出てきたということ。

 

このことは「一国二制度」

すでに形骸化したことを意味し、

 

中国の制度が西側に近くなるどころか、

1党独裁国家になることを示している。

 

これは、中国が英米の干渉を

恐れる必要がないほど、

力をつけたという自信の表れだ。

 

◇ 中国の途上国68カ国への融資状況は、

   18年末の残高は  1,017億ドル

 

  4年間で約2倍に急増し、

  世銀の1,037億ドルに迫った。

 

中国の金利は融資期間が

比較的短いにもかかわらず

平均3.5と、

 

IMF0.6%や世銀の1%を

大きく上回る。

 

途上国は融資の条件として

財政規律などを迫られるのを

嫌う傾向が強い。

 

金利が高くても中国を頼るのは、

こうした制約がIMFなどに比べて

少ないためとみられている。

 

香港の情勢を批判するのは

   中国への内政干渉にあたる」

 

中国が統制強化のために施行した

香港国家安全維持法」を巡り、

 

6月末の国連人権理事会で

53カ国が中国を支持した。

 

中国批判の声明に加わったのは

日本を含む27カ国にとどまり、

ほとんどは先進国だった。

 

ロシアは長引く米国の経済制裁から

中国へ歩み寄り、

 

トルコは米国の中東政策の失敗から

ロシアに、ひいては中国に歩み寄った。

 

ロシアと中国は軍事同盟を結んで

合同演習を繰り返し、

 

ロシアの5G網は

中国が請け負うことになった。

 

トルコは米国の反対を押し切って、

ロシア製の兵器を購入した。

 

中東ではイランに続き、

  サウジアラビアやイラクも

  中国に近付いている。

 

端的に言えば、

米国にいじめられてきた国々が、

中国と組んでいる。

 

経済的に疲弊している

これらの国々にとって、

中国の資金力と購買力は大きな魅力だ。

 

技術力も高い。

 

中国とすれば、ロシアの核と

サウジの石油があれば、

 

米国と戦える。

 

途上国の票があれば国連など

国際機関でも戦える。

 

いずれにせよ、英米政府だけでなく、

グローバルな中国民族を敵に回してでも、

 

守りたいもの(体制)が

あったということなのだろう。

 

まさに「賽は投げられた!」

のである。 

          完

 

 

今日一日の人生を大切に!

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