リストラにより高齢者の働き方も変わる ①   vol.660

 

◇ 40歳からの早期退職が

    猛烈に加速する世の中を見ていると、

 

     労働力不足は大ウソで、

     実際には低賃金で長時間働いてくれる

    人材や建設関係の労働力や、

    介護にかかわる労働力などが、

 

     圧倒的に不足しているだけで

     あることがわかる。

 

◇ 国内企業はこれまで、

    昭和、平成は、なんとか終身雇用を

    維持することができため、

 

潜在的に500万人はいるのでは?

とされてきた大手企業を中心とした

社内失業者たちが、

 

ここに来て、

外部に放逐されるようになり、

 

有能な人材以外は

会社に残れない時代になりつつある

ということを皆さんはお気づきだろうか。

 

◇ 東京商工リサーチが

    大規模な早期退職者募集を行う

    企業の状況を発表しているが、

 

2019年の上場企業の早期退職や

希望退職の対象が9月末時点で、

 

既に   27社・ 計 1万342人

を超えたと伝えた。

 

年間1万人を超えたのは6年ぶりであり、

リーマン・ショック後の

2010年を超える状況となっている。

 

◇ また1,000人規模の

    早期退職募集を行う企業は、

    今年上半期だけでも3社あり、

 

つい最近では

セブン&アイ・ホールディングスが

3,000人規模のリストラを発表しており、

雇用情勢はかなり悪化していることがわかる。

 

いわゆる肩たたきによる

退職というものが、

 

想像以上に進んでいることを、

あらためて実感させられる。

 

◇ 景気の悪い企業では、

    人員削減やむなしという見方も強いが、

 

国内企業の内部留保額が

日本のGDPと同額もしくは

それを上回るほどになっている状況下で、

 

高収益企業でも人員削減が

断行されようとしているのは、

正直驚き以外の何物でもない。

 

◇ これまでバブル入社組で

    過剰に雇用した45歳以上の社員が、

 

   一斉に人員削減の対象として

   狙われてきている話は、

   何回か聞いたことはあったが、

 

いつに間にか、40歳以上が

早期退職のターゲットになっており、

 

日本の企業はすでに、

新卒から20年という期間でさえ、

 

会社にはいられないように

なってきていることがわかる。

 

◇ これまでの時代は、ITやIoTなどで

     大きな変化が企業に求められても、

 

   企業内で新たな能力をもった人材を

   育てるということが多くみられてきた。

 

しかし、いまの中途採用は、

社内に存在しない能力を

補うことが中心になっており、

 

一般企業におけるきわめて

コモディティ化している人材の、

 

ほかの企業への転職が

かなり難しくなっているのである。

 

◇ またM&Aの加速により

    同業社に買収されるリスクも

    非常に高くなってきており、

 

これまでのように自社内では

際立った知見の社員でも、

 

買収先では、

必ずしもそうではなくなるという

評価激変の可能性が高まりつつある。

 

◇ 大手企業の40歳からの

    早期退職などが顕在化するのは、

    こうした企業の環境変化の現れであり、

 

これからは、

サラリーマンが一生働き続けることが、

きわめて難しい時代になってきていることを

痛感させられる。

                                             つづく

 

 

今日一日の人生を大切に!

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