◇ 中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の
孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が
米国の要請でカナダで拘束されたことを巡り、
ロイター通信は6日、
米司法当局がファーウェイについて、
対イラン経済制裁を回避する金融取引に
関与した疑いで捜査していると報じた。
（毎日新聞12月7日）
ファーウェイがイランと
取引をしたので逮捕したと。
◇ 米当局は2016年から捜査に着手し、
ファーウェイが英金融大手
HSBCホールディングスを介して、
違法な金融取引に関わったとみて
調べているという。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、
HSBCがファーウェイによる
イランとの疑わしい取引の情報を
米当局に報告した。
HSBCがアメリカ当局に
「ファーウェイがイランと
取引していますよ」
と報告した。
もちろん、HSBCには送金記録など
証拠が残っているのだろう。
「イラン」は直接的な理由だが、
他の原因もある。
◇ 「米政府はファーウェイを
叩く方法を探している」と、
環球時報の編集局長は言う。
「米政府はファーウェイを
押さえ込もうとしている。
ファーウェイ製品を使わないよう、
同盟国に圧力をかけている。
ファーウェイの評判を
破壊しようとしているのだ」
と編集局長は主張する。
◇ 米国、オーストラリア、
ニュージーランドの3カ国は最近、
安全保障上の懸念を理由に、
より高速な通信が可能となる
5Gモバイルネットワークの
インフラ機器調達からファーウェイを除外した。
直近では英国の
ブリティッシュ・テレコム（BT）も、
次世代通信規格「5G」について
ファーウェイ製品は使わない方針を明らかにした。
アメリカ、オーストラリア、
ニュージーランド、イギリスは、
ファーウェイを排除しはじめている。
これは「安全保障上の理由」とされている。
◇ ファーウェイの創始者で孟氏の父親の
任正非氏は、中国人民解放軍の元軍人だ。
そして、ザーグマン氏が米シンクタンクの
ロウイー研究所に最近寄稿したように、
「ファーウェイと人民解放軍の強固な関係は、
今なお懸念される不透明な問題」だと。
◇ 創業者任氏は、人民解放軍の元軍人。
ファーウェイと人民解放軍の関係は、
いまも強固。
中国のような国でビジネスを
成長させつづけるためには、
政権との良好な関係が不可欠だ。
だからこそ米政府は、
ファーウェイのような中国企業には
用心すべしと各国に呼びかけているのだ。
◇ 中国の法律では、民間企業も個人も、
政府の要請があれば情報やデータを
政府に提供しなければならない。
その可能性があるからこそ、
ファーウェイとの取引には
及び腰になるのだと米政府筋は言う。
中国政府が要求すれば、ファーウェイは、
情報、データを提供しなければならない。
これも、そのとおりだろう。
◇ アメリカは、オーストラリア、
ニュージーランド、イギリスから
ファーウェイと追いだすだけでは
満足していない。
「もしファーウェイが
捜査線上に上がっているなら、
他の機器メーカーが北米市場や、
場合によっては他の先進国市場で有利になり、
ファーウェイとZTE（中興通訊）は
どちらも不利になるかもしれない」
◇ ファーウェイが足場を失いつつあるのは、
先進国市場だけではない。
新興国市場でも、
同社への目線は厳しくなっている。
業界消息筋によると、
米政府はアジアの同盟諸国にも
ファーウェイ機器の使用を
やめるよう圧力をかけている。
最近ではソロモン諸島や
パプアニューギニアが圧力を受け、
次はインドだろうと言われている。
要するに、アメリカは、ファーウェイを
世界市場から締め出そうとしている。
これは、安全保障もそうだが、
経済戦、技術戦でもある。
◇ トランプ大統領と習主席は1日、
G20の首脳会議のため訪れたアルゼンチンの
首都ブエノスアイレスで首脳会談を行い、
米中貿易戦争の 「一時停戦」で合意。
両首脳は来年1月1日に予定していた
中国製品に対する米国による関税の
引き上げを90日間遅らせ、
その間に合意に向け
協議することで同意していた。
◇ 12月1日、トランプと習が、
「一時停戦」で合意していた、
まさにその日に、
ファーウェイ創業者の娘、
後継者の最有力者である孟さんが逮捕された。
近く米国へ身柄を引き渡される可能性もある。
これはどんなに平和ボケしている人でも、
「偶然よね～」とは思わない。
つづく
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