コロナ離婚に対する備えを   vol.840

コロナ離婚が最近増えている。

 

  みなさんの家庭はいかがだろうか。

 

今日はその時に慌てないように、

知っていて損をしな知識を伝授する。

 

夫婦が離婚するとき、

 未成年の子どもがいると

 想定した場合、

 

・どちらが子どもを引き取るのか

 

・養育費をいくら支払うのか

 

まず最初にこの2点を

決めなければならない。

 

今回は妻が親権を持ち、

夫が妻に養育費を支払うとして、

 

子どもにいくらかかるのかを

考えることにする。

 

まず、最初に、

 

・どのような学校に進学したいのか

 

・高校を卒業して就職するのか

 

・専門学校や短大、大学に進学したいのか

 

 を協議しなければならない。

 

例えば、子どもが

  私立大学を望んでいるとする。

 

もし、夫が子どもの頃、

私立大学に通っていたのなら、

 

夫は自分が親から受けたのと

同じ水準の教育を自分の子どもにも

受けさせたい。

 

・養育費の期間は22歳まで」

 

・金額は「大学卒業に必要な金額」

 

に設定する。

 

そして最後に、

 

夫の支払能力と

 養育費のバランスを計る」

 

希望進路に見合う養育費を、

本当に支払えるのかどうかをお互い検討。

 

例えば、母子家庭の収入は

252万円

 

消費支出は

191万円 となっている。
(どちらも総務省統計局の家計調査)

 

私立大学の学費が 130万円 の場合、
(私立大学等の入学者に係る
      学生納付金等調査結果)

69万円 の赤字となる。

 

「赤字=養育費」が理想だが、

例えば、夫の年収が600万円なら、

前項の試算では手元に531万円が残る。

 

一方で、夫の年収が300万円だと、

231万円しか残らないのでこれは厳しい。

 

受験勉強をがんばって志望校に

合格したのに、

 

経済的な理由で入学できず、

努力が水の泡になることは避けたい。

 

子どもに家計状況を伝えたうえで、

進路を変更するのはやむを得ない。

 

最悪の事態に至らないよう、

次の3段階を経たうえで

養育費の金額を決めることになる。

 

①子どもが希望する進路を聞き出す

 

②夫の学歴と子どもの希望する
 学歴を比較する

 

③夫の支払能力と養育費の
 兼ね合いを計る

 

ポイントは子供の学資金!

 

この順番を念頭に入れて進めると、

よりスムーズに事が運ぶ。

 

もしもの時は、

このブログを参考にして欲しい。

 

 

今日一日の人生を大切に!

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