◇ 文政権は、手法を取り違えてしまった。
民間企業では、
生産性向上が賃上げの前提である。
「生産性上昇＞賃上げ率」
が方程式である。
文政権は、これが、
「生産性上昇＜賃上げ率」
という真逆へ落ち込んだ。
かくして、韓国経済「沈没」の
トリガーを引く不名誉な結果になった。
文政権は、生産性上昇と賃上げ率の
基本的な関係を見落としていた。
経済についての知識が
ゼロであったことを示している。
韓国大統領府と与党「共に民主党」で、
この間違った賃上げを指摘する者が
一人もいなかったのだ。
その点が、悲劇的ですらある。
誰も経済の基本を理解していなかったのは、
韓国の未来がきわめて暗いことを示唆している。
◇ 韓国が、少子化対策に
取り組み始めたのは 2006年。
それから現在まで、
毎年100種類ほどの対策を施行し、
年平均20兆ウォン（約1兆8570億円）ほど、
財政を支出してきた。
だが、合計特出生率は
世界最低記録を更新中である。
その理由を調査しないところに、
政権の無関心さが表れている。
韓国で少子化対策の総本山は、
「低出産高齢社会委員会」である。
委員長は 文在寅大統領 だ。
2017年末に大統領府で
委員らと懇談会をした後、
会議を開いたことがないという。
実質的に委員会をリードする副委員長が、
2カ月間も空席になっている。
年末まで埋まる可能性はないと言われている。
今年に入ってからも、
委員会の全体会議が開かれていない。
低出産高齢社会委員会なるものは、
麗々しく看板を掲げているものの休眠状態だ。
つづく
今日一日の人生を大切に！
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