中国は他国の知的財産を盗むな ① vol.577

 

◇ 昨年の20187月、

 

「中国が知的財産権を侵害している」

 

  としてアメリカが340億ドル規模の

   製品に25%の追加関税をかけると、

 

中国もアメリカに340億ドル規模の

報復関税を課した。

 

それを見たアメリカは

20188月に第2弾として、

 

160億ドル規模の追加関税を発動、

中国も再び報復関税をかけた。

 

そこでアメリカは9月に

2,000億ドル規模の製品に

10%の追加関税をかけ、

 

中国も600億ドル規模の報復関税をかけた。

 

◇ エスカレートしていく貿易戦争の打開に

    両者は現状打開に向けて話し合いを

    続けてきたが交渉は決裂、

 

トランプ大統領は20195

10%の追加関税を25%に引き上げて、

 

さらに今後は3,000億ドル規模の製品に

最大25%の関税引き上げもあり得ることを

中国に通達している。

 

これに対して中国もまた

「戦うなら付き合う」

徹底抗戦を表明し、

報復を検討している。

 

◇ そして、さらに

    人民元安となったことで、

 

    トランプ大統領が中国の為替操作を

     強く非難し、

 

「中国を為替操作国と認定」と表明。

 

今回の件についてIMF

働きかけることを宣言した。

 

◇  一方今後、中国が取り得る報復は

    報復関税だけでなく、

 

アメリカの農作物の購入の停止」

 

「アメリカへのレアアース輸出完全禁輸」

 

「アメリカ国債の大量売却」

 

「アメリカ企業の中国市場販売制限」

 

などがある。

 

アメリカもまた「追加関税」

「為替操作認定国」だけでなく、

 

チベット・ウイグルの人権弾圧の問題化や、

台湾に絡んだ「ひとつの中国」の脱却や、

香港の「一国二制度」の維持への表明など、

 

次々と中国を追い込む政策を進めている。

 

米中貿易戦争に加えて

米中通貨安戦争となれば、

 

為替市場は更に大荒れになることは

避けられない。

                           つづく

 

 

今日一日の人生を大切に!

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