中国の監視技術が「COVID-19」で世界を席巻する ② vol.719

監視技術を使えば、

 よりきめ細かいアプローチが可能になり、

 

感染の可能性のある人を

監視し続ける一方で、

 

大半の人々を通常の生活に戻すことができる。

 

生産年齢にある中国国民の大半は

スマホを持っている。

 

これは強力なツールとなる。

 

中国の警察は既に、

人々の動きを追跡し、

 

ネット上の行動を監視するために

スマホの情報を利用している。

 

COVID-19の流行は、

 この監視機能をさらに利用する

 動機と口実を政府に与える。

 

COVID-19の感染拡大を

 懸念する他の国々も、

 

中国が取り組むデジタル監視が、

感染をコントロールする上で

何か教訓を残すのではないかと注目している。

 

中国の公安当局が利用する

  監視システムは高度に統合されており、

 

ほぼすべての市民に関する

豊富な情報を刻々と更新している。

 

確かに中国西端の新疆ウイグル自治区では、

ある程度そう言えるかもしれない。

 

同自治区では、市民が使うスマホや

 至るところに配置した顔認識カメラから

 収集したデータを、

 

当局が危険と見なす人物を

特定するのに使っている。

 

敬虔なイスラム教徒や、

漢民族とは異なるウイグルの文化に

愛着を持つ人々だ。

 

中国政府はこうした情報をもとに

100万人以上の市民を強制的に集め、

「再教育センター」に収容している。

 

今のところ、COVID-19に対する

  中国のデジタル監視は、

 

 市当局とアリババ集団や

 テンセントが進めるている。

 

このアプリを配布したのは

アント・フィナンシャルだ。

 

同社は広く普及している決済アプリ

支付宝(アリペイ)」を運営している。

 

親会社のアリババによれば、

このアプリは杭州での試験運用を終え、

全国200都市で使われ始めているという。

 

アント・フィナンシャルは、

最終的には中国全土にこれを広める計画だ。

 

テンセントのSNS(交流サイト)

 「微信(ウィーチャット)」も、

  同じデータソースを使う

  同様のアプリを配布している。

 

こちらはテンセントの地元、

深圳で最初に導入された。

 

テンセントは微信を通じて

 利用者が誰と話しているか知っている。

 

ウィーチャットペイもアリペイも、

誰が利用者から支払いを

受けるかを知っている。

 

テンセントもアント・フィナンシャルも、

利用者がそれぞれのアプリを使って

どんな旅行チケットを買ったか知っている。

 

これらの企業は、

 中国の国民が今何をしていて、

   何を話しているか、 

政府以上にリアルタイムで把握している。

 

しかし、COVID-19の流行が

世界的な大流行(パンデミック)

に発展した時、

 

個人データを活用することで

ウイルスに打ち勝てるならば、

 

個人情報の詮索的な利用を

認める傾向を強めることだろう。

 

日本もこのアプリを政府主導で

早急に導入しないと、

この騒ぎは収まらないかもしれない。

 

もちろん、オリンピックも危うい!  完

 

 

今日一日の人生を大切に!

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