年金を70歳まで遅らせるといくらもらえるの?       vol.620

 

◇ 厚生労働省は70歳を

    超えてからでも年金の受け取りを

    開始できるようにする方針だ。

 

実施時期など具体的な議論は

まだこれからだが、

 

厚労省は70歳まで遅らせれば

サラリーマンの夫と専業主婦の世帯で、

 

        月 33万円  

 

もらえるとの試算を初めて出した。

 

ただ、このモデルは

もはや少数派の専業主婦世帯だ。

 

一方、増加傾向の未婚女性の年金は

その6割と、少なくなっている。

 

◇ 厚労省が今回公表した

「専業主婦モデル」の試算では、

 

サラリーマンである夫の給料の

額面平均が、

 

20~60歳まで  月 42.8万円

60~65歳まで.     35.1万円

65~70歳まで      30.5万円

 

この金額で働くと想定している。

 

そして就労中は保険料を

納付し続けることになる。

 

◇ この前提で70歳から年金を

    受け取り始めることにすれば、

 

65歳から受け取る場合より

月10万円ほど多い 33.1万円 となる。

 

物価の動向などで

若干変化することはあるが、

 

60歳までの

平均手取り賃金(34.8万円)の

95%という高水準だ。

 

◇ 年金制度では専業主婦は

   「第3号被保険者」となり、

 

    保険料を納めなくても

     老齢基礎年金を受け取れる。

 

導入された1986年までは

厚生年金の給付は

就業していた夫に対してのみ。

 

離婚した妻が無年金にならないよう

配慮するための仕組みとして創設されている。

 

ただサラリーマン夫と専業主婦という

世帯モデルを「標準」とするのは

実態に即していないと見る向きもある。

 

◇ ニッセイ基礎研究所によると、

    専業主婦のいる世帯の割合は、

    

 すでに単身世帯や共働き世帯を下回り、

   少数派  といえる。

 

2026年には単身は4割弱、

共働きは2割となり、

専業主婦世帯は1割を下回ると見込む。

 

そこでほかのケースも調べてみた。

 

◇ まずはサラリーマンの男性が

    独身のまま過ごす場合だ。

 

厚労省の専業主婦モデルと同じ賃金で働き、

65歳から年金の受け取りを始めるなら

 

       16.4万円

 

70歳に遅らせた場合は、

 

月 24万円    となる。

 

第3号の上乗せがない分、

単身世帯がもらえる年金は

専業主婦のいる世帯より少なくなる。

 

老後の生活を考える上で注意が必要だ。

 

◇ 働く女性の単身世帯の

  年金額はどうなるか。

 

男性に比べて収入が少ないケースが多い。

 

厚労省などの統計データから、

 女性が20~60歳まで

月平均29.5万円の給料で働き、

 

60~65歳まで18.7万円で

働くとした場合、

 

65歳から年金を受け取ると、

受給額は 13.4万円 となった。

 

サラリーマンの夫と専業主婦の

モデルと比べて約6割の水準だ。

 

単身のうえ給料も低いため、

不動産や金融資産などを

どれだけもっているかによるが、

 

年金だけでは

この金額で生活するのは相当厳しい。

 

◇ ただ、65~70歳まで

    月17.3万円の収入で働き続け、

 

年金を受け取り始める年齢も遅らせると、

受給額は 19.5万円 に増える。

 

長く働くことがもっとも効果的な対策となる。

 

◇ 多くの年金を受け取ることになるのは

    やはり共働きだ。

 

例えば妻がフルタイムでなくても

20~60歳まで平均12万円の給料で働き、

その後8.8万円で70歳まで働くとする。

 

この場合、70歳からの夫婦の年金額は、

専業主婦モデルより4万円あまり多い

37.3万円 となる。

 

◇ 女性の50歳時の未婚割合は

   15年で14.1%と過去最高となった。

 

国立社会保障・人口問題研究所によると、

高齢女性の単身世帯は

40年に540万世帯となり

15年比で30%近く増える見通し。

 

世帯構成が変化するなか、

実態と乖離した専業主婦モデルの

情報提供だけでは年金制度への

理解は進まない。

 

より現実的な絵姿を示す

必要性が高まっている。

 

 

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