◇ 日韓における、
高齢者の経済的な環境格差は
年金だけでない。
日本の高齢者は、
ほとんど債務がない。
韓国の高齢者は債務が多い。
韓国の引退年齢は満60歳だが、
実際の引退時期はこれよりも早い。
会社での出世に見切りをつけ、
50代半ばを超えると
すぐに退職、または退職モードに入る。
この人たちが自営業の核になっている。
最近では、中途退社せずに定年まで勤めよう、
そういうアドバイスが増えている。
老後の経済生活が難しいのが理由だ。
2017年の韓国「家計金融福祉調査」では、
家計の貯蓄額が最も高い時期が50代。
ただ、家計負債も多く
貯蓄と負債の差がほとんどない。
60代も貯蓄と負債の差は
ほとんどない。
ただ、金額は50代に比べて
かなり少なくなっている。
こうして、日本とは異なって
50〜60代でも純貯蓄（貯蓄−負債）は,
ゼロ状態だ。
◇ 韓国経済は、
中国経済に非常に似てきた。
ともに財政依存度を深めている。
韓国与党の「共に民主党」が示した
今後の経済対策は、
予算の早期執行と
追加補正予算だけとしている。
李院内代表は
「民間が委縮しているだけに、
政府の役割がより重要になった」
と述べた。
ここまで、追い込まれている。
◇ 文政権は、大幅な最低賃金引き上げが
もたらした 雇用減＝内需減 という
「人災」 により、
貴重な財源を湯水のように使っている。
この予算を無年金の高齢者救済に回せば
どれだけ効果があるか。
精神的な安心感という
金銭に換算できないプラスが生まれる。
高齢者は、労組のように団体行動を取らず、
政治的な圧力と無関係だ。
そのことが、
労組に有利、高齢者に不利という
利益の不均衡をもたらしている。
今後ここの格差が広がり、
文政権崩壊への起爆剤となりかねない。
◇ また、韓国企業は、
輸出依存度の高いことから
米中貿易戦争の影響を大きく受けるほか、
新たに日本の「ホワイト国」除外問題が
加わることになる。
日本は原則、民生用については
従来通りの輸出量を供給するとしている。
◇ 韓国経済は、日本との紛争を
解決しない限り、
いや、文政権が崩壊しない限り、
成長軌道に戻れないという
新事態に突入した。
「謝罪しない日本」と言って
非難する時代はすでに終わった。
韓国は、日本への真摯な対応を
模索せざるを得ない時代を迎えることになる。
完
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