死ぬまで働く「無定年」時代の到来 ② vol.970

だが、

 本当に年金は大丈夫なのか?

 

  今夏、ある試算が示された。

   2051年には国民年金の積立金、

 

  55年には厚生年金の積立金が

  枯渇する可能性がある──。

 

西沢和彦氏と
(日本総合研究所主席研究員)

中田大悟氏が示したものだ。
(創価大学准教授)

 

100年先はおろか、

  50年も持たない。

 

 なぜ、ここまで差が出るのか。

 

まず、政府が試算の前提とする

経済状況が実態から

乖離していることが大きい。

 

物価上昇率や賃金上昇率、

積立金の運用利回りなどが

政府試算は楽観的なのだ。

 

現実的な経済環境を踏まえれば、

積立金の取り崩しペースはもっと速い。

 

政府がそもそも100年後も安心」

と唱える裏には、

 

給付額を抑制する仕組みを

導入していることがある。

 

「マクロ経済スライド」と呼ぶもので、

04年の年金改革時に取り入れられた。

 

それまでは前年の賃金や

物価上昇率に応じて

年金額を改定してきたが、

 

04年改革以後は、

そこから労働力人口の増減や、

 

平均余命の伸びを基に決めた

12%程度の抑制分を

差し引いて給付額を決める方法にした。

 

例えば、前年の賃金上昇率が

  0.5%で、スライド調整率が1%なら、

 

 差し引き0.5%のマイナス。

 

 給付額もこの分減る。

 

こうすれば、年金受給者が増えても

給付額の膨張を抑えられ、

積立金を取り崩すペースも遅くなる。

 

結果、

100年後も積立金が

枯渇することはない、

 

というのが政府の見立てだ。

 

ところが、給付抑制策には

  ある縛りがかけられている。

 

前年度の名目給付額を

下回らないようにする

「名目下限措置」だ。

 

上記のようなケースでは

給付額は前年と同じになる。

 

だが、デフレ環境下で賃金上昇率が

ずっと抑えられてきたため、

 

マクロ経済スライドは

実際には15年の1回しか機能していない。

 

この結果、年金給付額は

当初想定よりも過払いになっており、

その分、積立金を減らしている。

 

前述の西沢氏と中田氏の試算は

「名目下限措置」を残したまま、

現実的な数値に基づいて試算している。

 

その結果、予測される

50年代前半での積立金の枯渇

 

その後は文字通り、

悲惨な状況が待ち受ける。

                           つづく

 

 

今日一日の人生を大切に!

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