◇ FBIの報告書にある
2008年に始まった「1000人計画」は、
ほんの氷山の一角に過ぎない。
1990年代から続く帰国ラッシュで、
最先端技術を研究開発するだけの
十分な人材をすでに中国は獲得している。
さらに、そうした人材を教育する
大学や研究機関も充実している。
◇ 今回のFBIの報告書を見ると、
信じられないだろうが、
いまになってやっと
アメリカはこの事実を自覚したようだ。
いまになって中国による人材のリクルートを
いまさらストップしたところで、
中国の科学技術開発を
阻止することは遅きに失する。
しかし、こうした状況に
アメリカが納得するとは到底思えない。
5Gと同様に、
中国には到底及ばないことは認めながらも、
全力で中国の発展を阻止しようとするだろう。
◇ 2020年は大統領選挙の年だ。
トランプも国内経済の悪化を懸念して、
中国とは一時的に妥協する可能性が高い。
高関税も撤廃され、
それこそ米中間に春風が吹いたような
状況になるかもしれない。
しかしこれは、
ほんの一時的な妥協にしか過ぎない。
次の選挙がない2期目のトランプ政権は、
覇権の喪失を恐れて、
中国の世界経済からの閉め出しを
目指すのではなかろうか？
アメリカと中国との
あらゆる関係の断絶!!
つまり完全な
ディカップリング である。
これが世界経済に及ぼす影響は
計り知れない。
もちろん日本もこの流れに
巻き込まれるだろう。 完
今日一日の人生を大切に！
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