二大リスクに直面する中国経済は前途多難 ④　　　vol.958

◇ 中国は経済面でも、

　 世間で言われているような

　 楽観論に立つわけにいかない。

  改めて指摘するまでもなく、

  経済の潜在成長率は

  人口動態が決定要因である。

15～64歳までの生産年齢人口比率が、

潜在成長率の大枠を左右する。

むろん、これだけでない。

生産性動向がこれを補足する。

中国では、生産性を大幅に向上させる要因が

見当たらないのだ。

専制政治が、

経営者の創意工夫の発揮を

拒む要因になっている。

具体的には、通販最大手のアリババが

当局から発展の網を掛けられていることだ。

具体的には、後で取り上げる。

中国の生産年齢人口は、

15～59歳までを尺度とする。

健康上の理由で、

定年が60歳に決められているのだ。

国際標準では15～64歳まで。

中国の生産年齢人口は、

国際標準より約1割も少ない計算になる。

そこで、国連経済社会局人口部は、

便宜的に20～65歳までの人口の

前年増減率を米中について計算している。

その結果を示したい。

　　　　　　中国　　　　　   　米国

2011年：16.176％増　　　　10.545％増

2023年：　0.040％減　　　　3.218％増

2039年：　8.560％減　　　　3.010％増

2058年：11.941％減　　　　1.351％増

2100年：　5.255％減　　　　1.079％増

　　　　（出所：国連経済社会局人口部）

◇ このデータを見れば、

　一目瞭然である。

　中国は、初めて2023年に

　生産年齢人口増減率が減少に転じる。

2058年には、

最大約12％の減少に見舞われる。

このように、中国は2年後の2023年から

永久に生産年齢人口が減少する社会である。

日本の二の舞である。

生産年齢人口が減る社会で、

潜在成長率が上昇することは不可能である。

中国だけ、この仕組みから外れるという

奇想天外なことは起こらないのだ。

　　　　　　　　　　つづく

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