政権が変わっても日本の弱腰外交は温存されたまま  vol.908

茂木外相は1127日の

  記者会見で、

 

尖閣諸島への中国公船の派遣を

正当化する中国の王毅外相の発言に

反論しなかったことについて、

 

『外相会談で懸念を伝えた。

 記者発表はそれぞれ一度ずつ

 発言するルールで行っている』

 

と釈明した。

 

王氏の発言は、

『全く受け入れることはできない』

 とも強調し、火消しを図った。

 

茂木氏の対応には、

  自民党からも不満の声が出ている。

 

  参院本会議でも、

 

『国民はビシッと反論してほしかったと

 強く感じている。

 なぜ反論しなかったのか』

 

と異例の批判を行った。

 

複数の外務省幹部は、

 

  『一度ずつ発言するというやり方を

        うまく利用された』

 

 『王氏があそこまで言うとは

        思わなかった』

 

などと、悔しさをにじませる。

 

記者発表が言いっ放しになるのは

よくあることだが、

 

ルールはあくまでも形式的なもので、

トランプ米大統領なら反論していただろう。

 

これを読んだ頭に浮かんだのは、

 

 外国で発言する場合でも

 常に国内を意識しなければならない

 という行動様式が中国要人にはある。

 

中国では、

日本に対する弱腰の姿勢は禁物だ。

 

中国国民は、

普通では声をあげにくい

共産党政権への様々な批判を

日本に対する弱腰批判の形でぶつけ、

 

それを突破口に政権を

揺さぶってくる傾向があるからだ。

 

習近平国家主席の日本訪問が

視野に入っている中で、

 

それとは矛盾するような

尖閣諸島周辺での中国公船の活動が

活発化するのは、

 

日本との関係を改善するための

国内的な地ならしの面があるように

思える。

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◇ こんな書き方をすると、

 

「そんな習近平の姿勢を信用するのか」

 

 といった声が出てきそうだが、

 

中国側は自国の国益にとって

必要な対日姿勢をすでに決めており、

 

日本も国益をかけてある程度割り切って、

対峙していく必要がある。

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それともうひとつ、

  王毅外相の個人的な立場もある。

 

 王毅氏は駐日大使を務め、

 高度な日本語と英語を操る有数の知日派だ。

 

そうであればなおさら、

親日派のレッテルを貼られたり、

 

日本に肩入れしていると

見られたりすることは、

 

政治生命を左右することになりかねない。

 

したがって、

必要なタイミングを捉えては、

 

厳しい対日姿勢を発信するのは、

当然のことのようにも思われる。

 

尖閣諸島問題については、

  今回の会談の主要テーマでは

  なかったとはいえ、

 

 外務省が言うように

 双方がこの件を言及した。

 

中国側の主張に茂木外相が

日本の立場を伝えたことは言うまでもない。

 

それに、習近平国家主席の来日や

経済面での日中関係の深化が

今回のテーマであるため、

 

記者会見で先に発言するホストの

茂木外相が積極的に尖閣問題に触れないのは、

当たり前でもあった。

 

しかし、そのあとに発言する

  王毅外相が中国国内を意識して

  強硬姿勢をのぞかせ、

 

 慣行を重視する日本側は

 その場では反論しなかった。

 

それが自民党内からの

茂木外相への弱腰批判となったわけで、

 

今後は記者会見で言及するテーマを

双方ですり合わせ、

 

それから逸脱する発言があった場合には、

その場で反論するようにしておけばよい。

 

それができないタイプの外相だったら、

外務省はマスコミを通じて即座に反論を発信し、

 

相手国にも抗議、あるいは遺憾の意を

伝えなければならない。

 

自民党から突き上げられ、

やっと読売新聞に取り上げてもらうようでは、

この先の外交も期待できないのではなかろうか。

 

 

今日一日の人生を大切に!

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