◇ バイデンは、人柄としては穏健、
政治家の資質としては凡庸で、
誰がなってもトランプよりは
マシという程度の大統領にしか
ならないだろう。
とはいえ、大統領自らが国内を分断し
対立を煽るという前代未聞の異常事態に
ストップがかかるため、
この先、偉大なるアメリカ社会は
自己修復能力を発揮するに違いない。
◇ バイデン大統領は、
もちろん世界にとって朗報である。
英フィナンシャル・タイムズの
論説委員長は、
バイデンが勝つ見込みは
6月現時点で50%を超えていて、
さらにこの先、
経済が回復するのが難しく、
新型コロナの感染者が
かなり増えそうなことを考えると、
「米国民の怒りのツイートが
雪崩のようにトランプを襲って
大統領の座から引き摺り下ろす
可能性が極めて高い」 と指摘。
その上で、バイデン氏は、
「同盟関係を重視し、
米国を地球温暖化対策の
パリ協定に復帰させ、
欧米を中心とするリベラルで開かれた
秩序の強化に意欲を見せるだろう」
と予測してはいるものも、
米国がそのように立ち直るのを、
「米国の同盟国はた傍観しいてるだけではだめだ。
ルールに基づく国際秩序を復活させる上で、
米国とどう協力できるか真剣に考えるべきだ」
と提言している。
◇ なお、日本政府は、
このような国際的な議論では
完全に蚊帳の外で、
冷戦型の日米同盟強化を追求してきた
時代錯誤の路線が壊れて、
どうしたらいいのかわからないでいる。
安倍晋三首相には、
ただ単に日本を脅して
最新兵器を爆買いさせたトランプ氏を
「親日と錯覚した」という過誤があり、
この4年間の外交を
総括できなくなっているのが、
いまのこの国の実情である。
この際、トランプ大統領と一緒に
安倍首相も下野した方が
この国のためになるのではなかろうか。
完
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