地球上から真っ先に消える国は「韓国」② vol.673

人口は、一国経済の成長にとって

    重要な要素である。

 

とりわけ、

生産年齢人口(1564歳)の

動向がカギを握る。

最近の合計特殊出生率の急低下は、

韓国経済に15年後から潜在成長率を

大きく下押す要因になる。

 

「時限爆弾」を抱える経済に落ちる。

 

すでに、韓国経済はふらついている。

 

今年の成長率は、2%割れが濃厚だ。

 

昨年が2.7%成長であるから、

その落差は大きくなる。

 

これが、韓国企業の先行き不安を高める。

 

設備投資を控えるので、

GDPはさらに落ち込むという

悪循環にはまり込むだろう。

 

韓国経済の不透明感が、

    少しでも薄らいでくれば、

    企業は設備投資を行なう気運になる。

 

それは、雇用増加に結びつき

失業率を低下させる。

 

こういう好循環を描ければ、

出生率回復に期待が持てるかもしれない。

 

だが、そう言い切れないところに

韓国の抱える闇の深さがある。

 

最低賃金の大幅引き上げが、

     201819年の2年間で

  約29% も行なわれた。

 

これが韓国の雇用構造を破壊した。

 

とりわけ、

自営業が最低賃金の大幅引き上げと

52時間労働制の実施で、

相次いで破綻に追い込まれている。

 

韓国の自営業比率は

全雇用の 25% も占めている。

 

日本の約10%に比べて特段の高さだ。

 

自営業比率が高い韓国では、

2年間で約3割もの賃上げを

実現できるはずがない。

 

賃金は、生産性上昇に見合わない限り、

安定的に支払えないからだ。

 

こういう、経済原則を無視する経済政策が、

韓国の自営業を塗炭の苦しみに

追い込んでいる。

                                つづく

 

 

今日一日の人生を大切に!

                            

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください