◇ 監視技術を使えば、
よりきめ細かいアプローチが可能になり、
感染の可能性のある人を
監視し続ける一方で、
大半の人々を通常の生活に戻すことができる。
生産年齢にある中国国民の大半は
スマホを持っている。
これは強力なツールとなる。
中国の警察は既に、
人々の動きを追跡し、
ネット上の行動を監視するために
スマホの情報を利用している。
◇ 「COVID-19」の流行は、
この監視機能をさらに利用する
動機と口実を政府に与える。
「COVID-19」の感染拡大を
懸念する他の国々も、
中国が取り組むデジタル監視が、
感染をコントロールする上で
何か教訓を残すのではないかと注目している。
◇ 中国の公安当局が利用する
監視システムは高度に統合されており、
ほぼすべての市民に関する
豊富な情報を刻々と更新している。
確かに中国西端の新疆ウイグル自治区では、
ある程度そう言えるかもしれない。
◇ 同自治区では、市民が使うスマホや
至るところに配置した顔認識カメラから
収集したデータを、
当局が危険と見なす人物を
特定するのに使っている。
敬虔なイスラム教徒や、
漢民族とは異なるウイグルの文化に
愛着を持つ人々だ。
中国政府はこうした情報をもとに
100万人以上の市民を強制的に集め、
「再教育センター」に収容している。
◇ 今のところ、「COVID-19」に対する
中国のデジタル監視は、
市当局とアリババ集団や
テンセントが進めるている。
このアプリを配布したのは
アント・フィナンシャルだ。
同社は広く普及している決済アプリ
「支付宝（アリペイ）」を運営している。
親会社のアリババによれば、
このアプリは杭州での試験運用を終え、
全国200都市で使われ始めているという。
アント・フィナンシャルは、
最終的には中国全土にこれを広める計画だ。
◇ テンセントのSNS（交流サイト）
「微信（ウィーチャット）」も、
同じデータソースを使う
同様のアプリを配布している。
こちらはテンセントの地元、
深圳で最初に導入された。
◇ テンセントは微信を通じて
利用者が誰と話しているか知っている。
ウィーチャットペイもアリペイも、
誰が利用者から支払いを
受けるかを知っている。
テンセントもアント・フィナンシャルも、
利用者がそれぞれのアプリを使って
どんな旅行チケットを買ったか知っている。
◇ これらの企業は、
中国の国民が今何をしていて、
何を話しているか、
政府以上にリアルタイムで把握している。
しかし、「COVID-19」の流行が
世界的な大流行（パンデミック）
に発展した時、
個人データを活用することで
ウイルスに打ち勝てるならば、
個人情報の詮索的な利用を
認める傾向を強めることだろう。
日本もこのアプリを政府主導で
早急に導入しないと、
この騒ぎは収まらないかもしれない。
もちろん、オリンピックも危うい！ 完
今日一日の人生を大切に！
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