ファーウェイのCFOの逮捕は「米中戦争」の前哨戦 ②  vol.426

 

◇ 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の

     孟晩舟・最高財務責任者(CFO)が

     米国の要請でカナダで拘束されたことを巡り、

 

ロイター通信は6日、

米司法当局がファーウェイについて、

 

対イラン経済制裁を回避する金融取引に

関与した疑いで捜査していると報じた。
(毎日新聞12月7日)

 

ファーウェイがイランと

取引をしたので逮捕したと。

 

◇ 米当局は2016年から捜査に着手し、

     ファーウェイが英金融大手

     HSBCホールディングスを介して、

 

    違法な金融取引に関わったとみて

     調べているという。

 

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、

HSBCがファーウェイによる

イランとの疑わしい取引の情報を

米当局に報告した。

 

HSBCがアメリカ当局に

 

「ファーウェイがイランと

               取引していますよ」

 

と報告した。

 

もちろん、HSBCには送金記録など

証拠が残っているのだろう。

 

「イラン」は直接的な理由だが、

他の原因もある。

 

「米政府はファーウェイを

      叩く方法を探している」と、

 

環球時報の編集局長は言う。

 

「米政府はファーウェイを

   押さえ込もうとしている。

 

   ファーウェイ製品を使わないよう、

   同盟国に圧力をかけている。

 

   ファーウェイの評判を

    破壊しようとしているのだ」

 

   と編集局長は主張する。

 

◇ 米国、オーストラリア、

    ニュージーランドの3カ国は最近、

 

安全保障上の懸念を理由に、

 

より高速な通信が可能となる

5Gモバイルネットワークの

インフラ機器調達からファーウェイを除外した。

 

直近では英国の

ブリティッシュ・テレコム(BT)も、

 

次世代通信規格「5G」について

ファーウェイ製品は使わない方針を明らかにした。

 

アメリカ、オーストラリア、

ニュージーランド、イギリスは、

ファーウェイを排除しはじめている。

 

これは「安全保障上の理由」とされている。

 

◇ ファーウェイの創始者で孟氏の父親の

    任正非氏は、中国人民解放軍の元軍人だ。

 

そして、ザーグマン氏が米シンクタンクの

ロウイー研究所に最近寄稿したように、

 

「ファーウェイと人民解放軍の強固な関係は、

    今なお懸念される不透明な問題」だと。

 

◇ 創業者任氏は、人民解放軍の元軍人。

 

ファーウェイと人民解放軍の関係は、

いまも強固。

 

中国のような国でビジネスを

成長させつづけるためには、

政権との良好な関係が不可欠だ。

 

だからこそ米政府は、

ファーウェイのような中国企業には

用心すべしと各国に呼びかけているのだ。

 

◇ 中国の法律では、民間企業も個人も、

    政府の要請があれば情報やデータを

   政府に提供しなければならない。

 

その可能性があるからこそ、

ファーウェイとの取引には

及び腰になるのだと米政府筋は言う。

 

中国政府が要求すれば、ファーウェイは、

情報、データを提供しなければならない。

 

これも、そのとおりだろう。

 

◇ アメリカは、オーストラリア、

  ニュージーランド、イギリスから

  ファーウェイと追いだすだけでは

  満足していない。

 

「もしファーウェイが

   捜査線上に上がっているなら、

 

   他の機器メーカーが北米市場や、

   場合によっては他の先進国市場で有利になり、

 

   ファーウェイとZTE(中興通訊)は

   どちらも不利になるかもしれない」

 

◇ ファーウェイが足場を失いつつあるのは、

     先進国市場だけではない。

 

新興国市場でも、

同社への目線は厳しくなっている。

 

業界消息筋によると、

米政府はアジアの同盟諸国にも

ファーウェイ機器の使用を

やめるよう圧力をかけている。

 

最近ではソロモン諸島や

パプアニューギニアが圧力を受け、

次はインドだろうと言われている。

 

要するに、アメリカは、ファーウェイを

世界市場から締め出そうとしている。

 

これは、安全保障もそうだが、

経済戦、技術戦でもある。

 

◇ トランプ大統領と習主席は1日、

    G20の首脳会議のため訪れたアルゼンチンの

    首都ブエノスアイレスで首脳会談を行い、

 

米中貿易戦争の  「一時停戦」で合意。

 

両首脳は来年1月1日に予定していた

中国製品に対する米国による関税の

引き上げを90日間遅らせ、

 

その間に合意に向け

協議することで同意していた。

 

◇ 12月1日、トランプと習が、

 「一時停戦」で合意していた、

 まさにその日に、

 

ファーウェイ創業者の娘、

後継者の最有力者である孟さんが逮捕された。

 

近く米国へ身柄を引き渡される可能性もある。

 

これはどんなに平和ボケしている人でも、

「偶然よね~」とは思わない。

                         つづく

 

 

今日一日の人生を大切に!

 

Amazonゼロ円仕入れ転売で3倍稼ぐ方法

https://ex-pa.jp/it/nQB/97I

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください