◇ 2020年、
アメリカは中国に
どう対抗するのか？
FBIが中国の人材登用を警告する
報告書が米上院に提出された。
前回は、トランプ政権の
対中強行策の基盤となっている
5Gに関する報告書を紹介したが、
今回のものは、
アメリカの2020年以降の
中国政策を占う上では、
もっとも重要な報告書のひとつだ。
◇ いま、米中の貿易戦争で妥協が成立し、
米中両国が相互に課している
高関税の一部が撤廃された。
また昨年11月、中国は知的財産権の
侵害に対する罰則を強化すると発表した。
米国との貿易協議で争点になっている
問題の1つに対処するとした。
その指針によれば、
知的財産権侵害で刑罰を科す
ボーダーラインの引き下げも検討するという。
こうした動きに伴う措置の詳細は
明らかにしていないものの、
中国は2022年までに知的財産権の
侵害を減らすことを目指すとし、
侵害を受けた被害者が賠償を
得やすい環境にする計画のようだ。
◇ さらに昨年11月、
中国政府はアメリカとの間で、
貿易問題に関する閣僚級の
電話協議を行ったと発表した。
米中関係が悪化する中、
貿易問題については
昨年12月13日には米中両国が
「第1段階の合意」に達したと発表。
これによりアメリカによる
追加の大型関税発動は見送られた。
◇ いまこのような状況なので、
2020年早々に米中で妥協が成立し、
2018年から続いていた米中貿易戦争に
一時的でも終止符が打たれという
楽観的な期待が高まっている。
主要メディアでも、
米中関係の一時的な妥協による
正常化を期待する報道が多い。
◇ しかし、現実はそうした
楽観を許さないくらい厳しいもので
あることを示す報告書が公開された。
この報告書の内容がトランプ政権の
次の対中政策になるとするなら、
そのような楽観は許されず、
さらに厳しい関係になることが予想できる。
アメリカは中国の発展を
完全にブロックするために、
中国との関係をあらゆる側面で
徹底して縮小することだろう。
つづく
今日一日の人生を大切に！