◇ 人口は、一国経済の成長にとって
重要な要素である。
とりわけ、
生産年齢人口（15～64歳）の
動向がカギを握る。
最近の合計特殊出生率の急低下は、
韓国経済に15年後から潜在成長率を
大きく下押す要因になる。
「時限爆弾」を抱える経済に落ちる。
◇ すでに、韓国経済はふらついている。
今年の成長率は、2％割れが濃厚だ。
昨年が2.7％成長であるから、
その落差は大きくなる。
これが、韓国企業の先行き不安を高める。
設備投資を控えるので、
GDPはさらに落ち込むという
悪循環にはまり込むだろう。
◇ 韓国経済の不透明感が、
少しでも薄らいでくれば、
企業は設備投資を行なう気運になる。
それは、雇用増加に結びつき
失業率を低下させる。
こういう好循環を描ければ、
出生率回復に期待が持てるかもしれない。
だが、そう言い切れないところに
韓国の抱える闇の深さがある。
◇ 最低賃金の大幅引き上げが、
2018～19年の2年間で
約29％ も行なわれた。
これが韓国の雇用構造を破壊した。
とりわけ、
自営業が最低賃金の大幅引き上げと
週52時間労働制の実施で、
相次いで破綻に追い込まれている。
韓国の自営業比率は
全雇用の 約25％ も占めている。
日本の約10％に比べて特段の高さだ。
自営業比率が高い韓国では、
2年間で約3割もの賃上げを
実現できるはずがない。
賃金は、生産性上昇に見合わない限り、
安定的に支払えないからだ。
こういう、経済原則を無視する経済政策が、
韓国の自営業を塗炭の苦しみに
追い込んでいる。
つづく
今日一日の人生を大切に！