◇ 韓国のいわゆる「徴用工訴訟」では、
日本製鉄や三菱重工業などが
相次いで敗訴しており、
現在は960人の原告から
15件の訴訟が提起されており、
72社の日本企業が「戦犯企業」として
ターゲットになっている。
「強制労働させられた」と難癖をつけて
日本企業からカネをむしり取ろうとしている。
当然、今回の日本の措置は、
これを牽制するものになる。
◇ 文在寅は米朝首脳会談には
出席しなかったものの、
3者が顔をあわす場面がつくられたことで、
一応の体面は保たれた。
しかし、G20での中韓首脳会談では、
中国側から暗にTHAAD問題や
ファーウェイ問題で、
アメリカ側につかないように
プレッシャーを与えられていた。
◇ 文在寅大統領は、G20では中国の他に、
ロシアやカナダ、アルゼンチン、オランダ、
インドなどとも会談したということで、
大統領府高官は「韓国は阻害されていない」
などというコメントを出したが、
そのようなコメントを出すということ自体が、
やはり孤立化の懸念が出ている証拠だろう。
◇ 日本の制裁で韓国経済は
ますます瀬戸際に追い込まれて
いくことになる。
はたして文在寅大統領がきちんとした
対応をするかどうかは微妙だ。
急速な最低賃金の引き上げを行い、
韓国経済の悪化を招いた張本人が
文在寅大統領であり、
一部では、
「北朝鮮との統一のために、韓国経済を
北朝鮮のレベルに合わせようとしている」
とまで揶揄されているからだ。
◇ 日本国内に目を向けると、
いわゆるレーダー照射、徴用工、
国会議長の天皇謝罪要求発言など、
一連の「反日事件」から、
日本人のあいだでは、
「国交断絶」の声まで出ている。
そんな中で出てきた日本政府の
「対韓国半導体部品3品目輸出」の
優遇枠から外すという公表は、
やり方はともかくとして、
好意的に受け止められている。
◇ 韓国も中国も「優遇」を頼りにして、
自分たちは例外とみなされないと
やっていけない国のため、
経済的には自立できずに、
他国におんぶに抱っこを求める。
日本からすれば、友好国待遇を
期待しながら反日を止めないというのは、
あまりにも甘い自己中心の考えだと思う。
このようなことは、韓国社会以外には
絶対に通用しないということを、
彼らは理解していないということだろう。
元徴用工賠償問題を今のままに放置すると、
次もあることを韓国に警告するべきだ。
サムソンやLGの半導体工場は、
7月末までには稼働できなくなる。
早く対応策を日本に提示する必要がある。
◇ しかし、反対に、
韓国が元徴用工賠償で日本企業の
韓国資産を売却するなら、
日本は金融封鎖や韓国資産凍結などの
次のより制裁レベルの高いことを
するしかない。
この解決には、韓国政府が元徴用工への
賠償支給をするべきであり、
特別法を制定して行えばいい。
もし、逆に日本に対して対抗処置を取るなら、
それに対してもより高いレベルでの
対抗処置が必要となる。
今までは、あまりにも穏便過ぎたことが、
韓国の反日政策を促進させたのである。
最後は国交断絶も厭わないと
日本は断固とした姿勢が重要になっている。
そうしないと、
韓国の反日的な政策を止められない。
韓国内にいる親日的な人たちを
苦境に追いやる韓国政府の姿勢は、
日本としても、許しがたいことである。
日本は堪忍袋の緒が切れた状態で
あることを正確に韓国に伝えるには、
さらなる制裁強化しか道はない。
完
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