◇ 公益財団法人
「新聞通信調査会」が調査して、
先ごろ発表した
東京五輪・パラリンピック開催の是非を
海外5カ国で尋ねた世論調査結果によると、
「中止すべきだ」
「延期すべきだ」
との回答の合計が、
すべての国で70％を超えるという
結果になった。
＜東京オリパラ「中止すべき」
「延期すべき」の合計＞
中国：82.1％
米国：74.4％
フランス：70.6％
タイ：95.6％
韓国：94.7％
とくにアジア圏では開催を
まったく期待しておらず、
中止または延期を願う声が
各段に大きくなっていることがわかる。
◇ 東京五輪に関しては、
菅政権や東京五輪組織委員会の
動きが批判の的になっており、
忘れてはならないのは、
共犯的存在が「東京都」だということ。
昨年は五輪開催のために
新型コロナの対策をほとんど何もせず、
完全放置プレーにしてしまった。
都内の新型コロナ感染の
徹底的な検査は一切行わず、
都民の気のゆるみだけを指摘して
強烈に自粛を求めるという
完全な無策に陥っている。
結果、新型コロナウイルスへの対応で
都の財政はかつてないほど逼迫。
東京オリパラの外国人観光客の来日が
すべて中止となり、
五輪チケットの返金まで
おまけで発生する事態となった。
1年延期で嵩んだ追加費用を合わせると、
現時点でもやるか・やらないかが
わからない東京五輪に、
7,200億円以上を負担する
羽目になっている。
ここからのインバウンド消費も
まったく見込めないし、
完全にいいところなしで、
負債だけがたんまり残る
近未来が見え始めているのである。
つづく
今日一日の人生を大切に！