◇ ボストンの中国総領事館
閉鎖に対抗して、
成都の米国総領事館を閉鎖させた後、
米国は対抗措置を出していない。
ポンペオ国務長官も口では
対中強硬策を言い、
米国で「TikTok」を使用禁止するなど、
あまり中国自体に影響がない
対策だけはしている。
しかし、中国への影響が強烈な
「ドル取引停止」などという手段は
使わないし、
香港立法会選挙を1年延期したことで、
ドル調達先の香港のペッグ制の停止もしない。
何か裏で交渉していた可能性がある。
◇ 中国がトランプ大統領の当選を
熱望するのもわかる。
メリットは、アジア地域戦争を
回避する可能性である。
聖書に「アジア地域戦争が最終戦争」
とは書いていないことで、
福音派が米中戦争を阻止するようである。
トランプ大統領も熱烈な支持者の
意向を無視できない。
しかし、同盟国には厳しい。
◇ マーク・エスパー米国防長官は、
トランプ大統領の決定に伴い、
ドイツの駐留米軍を今年中に
1万2000人削減する計画を発表したが、
11月にトランプが選挙で負けると、
計画を中止することも考えられる。
◇ 中東では、
トルコのエルドアン大統領が、
コロナ感染拡大の国内の
不満を解消するために、
中国と同じようにオスマントルコを
再現するような覇権主義を取り始めている。
中東地域で大規模な戦争が
起きる可能性も考えられる。
このように見ると
2020年は日本も世界も、
どちらも「最悪な年」になる。
今から覚悟しておこう。 完
今日一日の人生を大切に！