◇ 今年は夏のオリンピックも延期となり、
インバウンド消費もほとんど見込めず、
観光業界が瀕死の状況であることは
よくわかる。
しかしながら、足元でみるみる増加する
東京の感染者数の拡大、
東京発の変異ウイルスの
可能性などを考えれば、
前倒しでこのタイミングで実施すると、
真逆の「ウイルス拡散キャンペーン」に
なりかねない。
この時期に積極的に実施するという発想は、
まったく理解できない。
◇ このキャンペーンの詳細を
調べてみると、
安倍政権が経産省主導政権と
揶揄されるゆえんとなっている。
安倍首相の言うところの
“天才今井ちゃん” の異名をもつ
首相補佐官今井尚哉氏と、
その仲間で菊池桃子さんの
再婚相手として一躍有名になった
経産省経済産業政策局長の
新原浩朗氏の肝入りである
というから驚かされる。
◇ここまで、経産省が背後で操る形で
安倍政権が行った
新型コロナの対策・政策は、
ことごとくろくな成果が出ていない。
そのうえ、
さらにろくでもないキャンペーンを
新たに強硬実施するというから
開いた口が塞がらない。
足元の状況で22日から
このキャンペーンを実施して、
東京からの新型ウイルスの拡散が
爆発・蔓延して抑止できない事態に陥った場合、
いった誰がどう責任を取るのか。
この新型コロナに関しては、
国がその対策の実施を誤れば、
命を落とすリスクが高いだけに、
今の政権と政府の説明では
まったく納得できない。
そもそも主要な観光地では
今年の花火大会は全面中止、
海開き・山開きも行わないところが多数で、
いったいこの場に及んで
どこに行けばいいのか？という、
大きな疑問も湧いてくる。
しかも、東京で急上昇している
ウイルス感染がこのキャンペーンで
全国的な拡大へとつながった場合、
「GO TO キャンペーン」は
地獄へ直行する片道切符の、
「GO TO HELLキャンペーン」
と化す怖れがある。
旅館やホテル、交通機関などにとっては
夏に顧客が訪れるのは、
非常にありがたいことだと思われるが、
それ以外の地方で暮らす人々にとっては、
決して喜ばしいものではない。
すでにネット上では
「東京から地方に来ないで欲しい」
といったネガティブな発言も
目立ち始めている。
つづく
今日一日の人生を大切に！