◇ FBIのこの報告書は、
「米研究事業への脅威：
中国の人材登用計画」
というタイトルで、
昨年11月に米上院に、
討議資料として提出されたものだ。
それには、中国のアメリカにおける
人材の引き抜きや、
国家の安全保障に与える脅威について
細かく調査した結果が掲載されている。
◇ この報告書によると、
中国には約200に及ぶ人材引き抜きと、
登用を目的とした計画が
存在するとしている。
それらの多くは中国政府が主導しており、
中国の科学技術発展のために
必要な人材を系統的にアメリカから引き抜き、
知的財産権を継続的に
侵害しているとしている。
◇ これまでアメリカは、
「全米科学財団」や「国立衛生研究所」、
そして特にエネルギー省が管轄する
多くの国立研究所は門戸を外に開き、
海外から優秀な研究者を引き付けてきた。
こうした研究所のもたらした成果によって、
現在の我々の生活が成り立っている
といっても過言ではない。
◇ しかし中国は、アメリカのこうした
研究所の開放的な方針を悪用し、
多くの在米研究員を中国が必要とする
科学技術や軍事技術を得るために
計画的にリクルートしてきた。
彼らは、高額なサラリーと
充実した研究環境を約束されて
引き抜かれていた。
FBIの調査では、
引き抜かれて中国に移動する前に
機密情報をダウンロードした研究員や、
アメリカの研究所から研究費を
得ているにもかかわらず、
中国政府から秘密裏に
研究費を得ていたケース、
また米財団から研究費を得るために
ウソの報告をしていたケースなどが
多くあったとしている。
◇ この報告書の調査対象は
すべて国立の研究機関である。
そこの研究員が中国政府に
リクルートされているということは、
米国民の税金の支出で行われた研究の成果が
中国に利用されていたことになる。
これらはアメリカに所属すべきものだ。
報告書では、
これこそ中国による知的財産権の侵害として
中国を厳しく告発している。
つづく
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