◇ 政府が17年に発表した
『働き方改革実行計画』では、
「労働者の健康確保に留意しつつ、
原則副業・兼業を認める方向で、
副業・兼業の普及促進を図る」
と記されていた。
これは、日本企業でも副業が
事実上解禁されたことを意味する。
そして、先月、
経団連から発表された内容は、
サラリーマンにとっては衝撃的だった。
◇ 経団連は１月 21日、
2020年春闘で経営側の指針となる
「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。
経済のデジタル化や国際競争に対応し、
年功型賃金と終身雇用を柱とする
日本型雇用慣行を見直す必要性を提起。
賃上げは前向きな検討が「基本」とし、
基本給を底上げするベアも容認したものの、
全社員一律に報いる方法だけでなく
職務や成果を重視した配分が適切だと記した。
これの意味するところは、
戦後から長く続いた日本型雇用制度が
いよいよ崩壊を迎え、
労働市場は大地殻変動を起こすことを
予兆している。
◇ 経済産業省が出している資料によると、
副業による企業側のメリットとしては、
①人材育成
②優秀な人材の獲得・流出防止
③新たな知識・顧客・経営資源の獲得
などが挙げられている。
ベンチャー企業などで経験を積み、
グループの新ビジネスに生かしてもらう
狙いもあるようだ。
一方、高い人件費と余剰人員が
業績の足かせになっている面もあるだけに、
副業解禁とあわせて、
このあたりの体質改善が進めば、
リーマンショック以降
低空飛行が続く株価の浮上も見えくる。
◇人生100年時代、
日本型雇用制度や年金制度の
崩壊などを考えれば、
今後は個人として複業（副業）を活用した
キャリア戦略が重要になる。
昨年話題となった
老後2000万円問題などを考慮すれば、
複業として投資をしてみるのも
個人としての1つの戦略ではないだろうか。
本業の片手間の「副業」ではなく、
「本業を複数持つ」
この「複業」の意識が、
個人のキャリア形成だけでなく、
企業をも成功に導くことに
つながるかもしれない。
今日一日の人生を大切に！