◇ 1970 年代から半世紀の間、
団塊の世代は一貫して日本社会の
中核を占めていた。
どのような政党が権力を握ろうとも、
彼らの利益を侵すような
「改革」はできない。
「働き方改革」は、
「団塊の世代」が現役を引退したことで
はじめて可能になった。
◇ 金融広報中央委員会の
家計調査（2018年）では、
「金融資産を保有していない」
と回答した割合が、
60代で 22％
70歳以上で 29％ もいた。
その一方で、
「金融資産保有額
2000万以上保有している」
と回答したのは、
60代で ２８％
70歳以上で ２８％
◇ ここからわかることは、
高齢世帯が、金融資産を
ほとんど保有していない３割 と
多額の金融資産を持つ３割 に
二極化しているという実態だ。
平成が「団塊の世代の雇用を守る」
ための30年だったとするならば、
これから始まる令和は、
「団塊の世代の年金を守る」
ための 20年になる以外にない。
◇ 団塊の世代が
90代を迎える2040年には、
団塊ジュニアが
前期高齢者（65歳以上）となって
日本の高齢化比率は35％に達し、
単純計算では、
現役世代１.５人で、高齢世代１人 を
支えることになる。
2026年には高齢者の
５人に１人が認知症患者となり、
その人数は施設の収容能力を
大幅に超える７３０万人になる。
2030年には空家が2167万戸に達し、
３戸に１戸で住人がいなくなる。
2040年には全国の自治体の半数近くが
「消滅」の危機にさらされるのである。
これが、これからくる
令和２０年の未来の姿である。
つづく
今日一日の人生を大切に！