◇ 中国人が東京の不動産を
こぞって購入する「爆買い」が
話題になったのは2014、2015年ごろ。
海外投資家からみて割安感のあった
都心のマンションに中国人富裕層の
買いが入ったことで価格が押し上がり、
「不動産バブル」ともいわれる
状況を生み出す一因にもなった。
◇ しかし価格の高騰によって、
世界における「東京」の
投資妙味は徐々に薄れ、
「爆買い」の動きは
収まってきたかのようにみえる。
ただ現場の投資家からは現在も、
「中国人と何度も買い付けが重なった」
「スピード勝負で現金買いの中国人に負けた」
といった声が聞こえてくることも事実。
果たしてどのような層が、
日本の不動産を狙っているのか。
買い手の姿を追っていくと、
従来型の富裕層とは異なる
「投資移民」というキーワードが
浮かび上がってきた。
◇「日本人はいかに安く指値をして
買うかを考えるが、
一部の中国人投資家はその真逆、
いかに価格を釣り上げて勝負に勝つか、
というスタンス」
ある不動産投資家はこう語る。
バブル期以降の市場では
考えられなかったことだ。
◇ 不動産会社は仮に番手が後でも
信頼できる日本人投資家に売りたいと
思っているケースも多いが、
「中国人投資家は売出価格を上回る
『被せ』で現金買い付けを入れてくるため、
負けることも多々ある」と付け加えた。
◇ もともと東京の不動産価格は
ニューヨークやロンドン、
香港などと比べて割安とみられてきたが、
2013年に東京オリンピックの
開催が決まったことで
海外投資家の目線が一気に集まった。
円安も追い風となって
中国マネーの流入が続き、
都心部の地価は年々上昇。
2018年の路線価トップとなった
東京・銀座の文具店「鳩居堂」前は、
1平方メートルあたり 4432万円 で
バブル末期のピークを上回る
過去最高額を更新した。
地価の高騰に伴い、
世界的に見た東京の投資妙味は
年々薄れている。
つづく
今日一日の人生を大切に！