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日韓の問題は存亡の危機にまで発展する ① vol.581

 

◇ 日本政府が閣議で

    韓国をホワイト国から除外することを決め、

    予想通り韓国から強い反発を招くとともに、

 

     インバウンド需要に期待する分野などで

     警戒感が強まっている。

 

◇ 日本株にとっては、

    業績悪化・米中貿易戦争で苦しいところへ、

 

    後ろから日韓関係の悪化で

    蹴飛ばされた感もあるが、

 

しかし韓国自身はさらに大きなリスクを抱え、

先の見えない危機を迎えることになる。

 

◇ 今回の日韓関係のこじれには、

     韓国の読み違いが見て取れる。

 

いくら高飛車に出ても、

日本は決して怒らないとの読みがあり、

 

北朝鮮問題優先のなかで、

日本を無視してきた。

 

しかし、半導体部品の輸出取り扱いや

韓国に対するホワイト国の適用除外は、

 

日本政府の建前は「安全保障上の問題」

内政問題としているが、

 

実際には韓国の度重なる「非礼」

堪忍袋の緒が切れたということに他ならない。

 

◇ 慰安婦基金の勝手な解約

    自衛隊機へのレーダーの照射事件

    天皇への謝罪要求元徴用工問題 と、

 

   度重なる「非礼」

  韓国への信用を失墜させた。

 

これが正されない限りは、

仮に韓国が貿易管理をきっちりしたとしても、

 

ホワイト国待遇を続けることは、

国民世論自体の反発を招きかねない。

 

安易に妥協すれば、

安倍政権の支持率が低下する。

 

◇ そこをまったく理解しない韓国が、

     自分の非を認めず、

 

    すべて相手国日本の問題に転嫁し、

    これまで以上に高飛車に出た結果、

 

    日本の反韓ムードをいやでも

    高めてしまった。

 

国民の9割がホワイト国から

韓国を除外することに賛成し、

日本が譲歩すべきでないとの声が優勢だ。

 

◇ もちろん日韓関係の悪化は、

    日本経済にも負担となる。

 

韓国では日本製品の不買運動が広がり、

日本への旅行も急減している。

 

これを当てにしていた日本の観光地、

百貨店などはインバウンド需要の

減少を余儀なくされ、

 

韓国向けの輸出も

減ることになる。

 

半面、韓国では反日ムードの高まりで

苦境にあった文政権の支持率が急回復し、

ますます日本に強硬姿勢を強めている。

 

しかし、韓国の経済基盤が弱く、

日本が手を引くと韓国経済は

回っていかない構図になっている。

 

長い目で見れば韓国が自立する

「チャンス」ではあるが、

 

日本からの部品を止められると、

半導体も自動車も行き詰まることになる。

 

◇ そこで韓国内には報復措置として、

    今月24日に期日を迎える

    日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)を

    延長しない、との案が提示されている。

 

しかし、これは韓国にとっても

大きなリスクになる。

 

韓国は日本の衛星やイージス情報に依存し、

またこの協定がなくなれば、

 

米国は在韓米軍を置いておく必要がなくなり、

米軍の引き揚げが早まることになるからだ。

                                                 つづく

 

 

今日一日の人生を大切に!

トンビ博士

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