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年金制度に準じた働き方改革、いつまで働けばいいの? ② vol.562

 

◇ トンビが着目しているのは

     公的年金の改正において、

 

    70歳以降の受け取り開始時期が

   どこまで引き上げられるかだ。

 

これにより年金受給期間の

「真ん中の年齢」が変わってくる。

 

仮に72歳まで上がれば、

60歳から72歳までの選択肢が

あるわけで中央は 66 になる。

 

もし76歳までなら、中央は 68歳 になる。

その「真ん中の年齢」がまずは目安と

考えてみていいと思う。

 

◇ トンビは75歳まで上がると予想しており、
   (5年刻みが年金改革のよくある選択肢)

   この場合は真ん中が67.5歳になる。

 

現在、65歳以降、2年繰り下げをすると

16.8%年金額が増加して終身受け取れる。

 

トンビはマクロ経済スライドの実施は

おおむね15%程度の給付引き下げに

相当すると考えており、

 

繰り下げ受給でそれを上回るくらいは

頑張って働いた方がいい。

 

67歳以降に受給開始することは

引き下げ分を穴埋めする力となる。

 

今後、消費税率が上がったり、

医療保険などの自己負担が

増えたりする可能性を考えれば、

 

まずは68歳を目安に働いた方が

より豊かな老後につながる。

 

マクロ経済スライド 
   社会情勢に合わせて、年金の給付水準を
   自動的に調整する仕組み

 

◇ 現役世代の労働力不足により、

    「自分の働ける年齢」

    「自分の働きたい年齢」

      優先して考えられる時代が

       必ずやって来る。

 

これからのメガトレンドを考えると

これは間違いない。

 

◇ かつて自分で引退年齢を決定できるのは

    自営業者だけだと考えられてきたが、

 

自営業者は国民年金のみなので、

むしろ生涯現役でないと

老後のやり繰りが厳しくなる。

 

一方会社員の場合、

厚生年金もあるため

リタイア後は生活に困らない程度の

収入を確保することは可能だ。

 

自営業者より選択肢は広い。

 

◇ 日本ではこれまで「定年年齢」という、

   一律に引退する年齢が強く意識されてきた。

 

しかし、こうした発想は消え、

これからは自分で自分の引退年齢を

決められる社会に生きていくことになる。

 

遅くとも2030年には、

 

人それぞれの年齢で雇用から年金に

バトンタッチしていく柔軟な社会に

切り替わっていくのではなかろうか

                                          完

 

 

今日一日の人生を大切に!

トンビ博士

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